技能実習生を受け入れるには、企業側にも法令上の要件があります。「受け入れたい」と決めたあとに「実は要件を満たしていなかった」とならないよう、この記事では、実習実施者(受け入れ企業)が満たすべき条件、置かなければならない責任者、人数枠、労働関係の義務を、2026年11月時点の公的情報をもとに整理します。
この記事の要点
- 受け入れ企業(実習実施者)は、技能実習法第5条に定める要件を満たす必要があります。
- 社内に「技能実習責任者」「技能実習指導員」「生活指導員」の3つの役割を置きます。
- 受け入れ人数の上限は常勤職員数で決まり、30人以下の場合は3人です。
- 労働法令の遵守、日本人と同等以上の待遇、労働保険・社会保険の加入が求められます。
- 技能実習計画の認定を受け、3か月に1回以上の監査を受けます。
受け入れ企業が満たすべき4つの要件
技能実習法第5条は、実習実施者(実際に技能実習を行う企業)の要件を定めています。大きく4つに分かれます。
要件 1
適正に実施する能力
技能実習を適正に実施できる体制・設備があること。作業環境や安全衛生の状況も確認されます。
要件 2
責任者・指導員の設置
技能実習責任者、技能実習指導員、生活指導員を社内に置くこと。兼務できる範囲は決まっています。
要件 3
監理団体の指導を受ける
団体監理型の場合、監理団体の指導・監査を受けることが前提になります。
要件 4
欠格事由に該当しない
法令違反や不正行為など、一定の事由に該当しないこと。過去の違反は申請前に確認が必要です。
社内に置く3つの役割
受け入れ企業は、次の3つの役割を社内に置きます。いずれも常勤の職員が担当し、技能実習生の人数に応じて必要な体制を整えます。
| 役割 | 主な仕事 | 要件の目安 |
|---|---|---|
| 技能実習責任者 | 技能実習の実施に関する責任を負い、計画の進捗を管理する | 技能実習責任者講習の修了が必要 |
| 技能実習指導員 | 実習の現場で技能・知識を指導する | 一定年数の実務経験が必要 |
| 生活指導員 | 住居・生活面の相談、健康管理、地域との関係づくり | 常勤の職員が担当 |
出典:外国人技能実習機構「技能実習制度の概要」、技能実習法第5条・同法施行規則
小規模な企業では、責任者と指導員を同じ方が兼ねることもあります。ただし、兼務できる範囲や講習の受講要件は決まっているため、計画を作る前に確認しておく必要があります。
受け入れ人数の上限(人数枠)
受け入れ人数の上限は、企業の常勤職員数で決まります。技能実習生自身は常勤職員数に含めません。
| 常勤職員数 | 技能実習生の人数 |
|---|---|
| 30人以下 | 3人 |
| 31〜40人 | 4人 |
| 41〜50人 | 5人 |
| 51人以上 | 常勤職員数の10分の1 |
出典:外国人技能実習機構「技能実習制度の概要」(2026年11月時点)
人数枠の数え方や、第1号・第2号の区分による違いは、別の記事で詳しく解説しています。
フィリピン人技能実習生は何人まで?受け入れ人数枠をわかりやすく解説
労働関係で求められること
技能実習生は労働者です。日本人の社員と同じ労働関係法令が適用され、次の点が求められます。
- 最低賃金以上の賃金を支払う(地域別最低賃金が適用されます)
- 日本人と同等以上の待遇を確保する(賃金・労働時間・安全衛生など)
- 労働保険(労災・雇用)と社会保険(健康保険・厚生年金)に加入する
- 労働時間・休日・残業に関する法令を守る
- 賃金は本人の口座へ直接振り込み、帳簿と請求書を保管する
注意したいこと 技能実習生から保証金を取ること、旅券を預かることは法令で禁止されています。受け入れ企業側の管理として行う場合も、本人の意思と法令の範囲を確認してください。
認定・監査・報告の義務
要件を満たしたうえで、次の手続きと義務が発生します。
STEP 1
技能実習計画の認定 計画を作成し、外国人技能実習機構の認定を受けます。認定前に実習を始めることはできません。
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STEP 2
3か月に1回以上の監査 監理団体による定期監査を受けます。実習生への面談も行われます。
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STEP 3
記録の保存と報告 出勤簿・賃金台帳・講習の記録を保存し、求めに応じて報告します。
監査で確認される内容と準備は、次の記事でまとめています。
2027年4月からの育成就労でも、企業側の責任は残ります
育成就労制度は2027年4月に施行される予定です。制度名は変わりますが、受け入れ企業が人材の育成と適正な労働条件に責任を持つ枠組みは変わりません。人材育成計画の作成、指導員の配置、定期的な面談といった企業側の役割は、引き続き求められる見込みです。詳細な要件は、施行までに公表される内容を確認してください。
よくある質問
受け入れに資格は必要ですか?
企業としての資格・免許は必要ありませんが、技能実習法第5条の要件を満たす必要があります。技能実習責任者は講習の修了が求められます。
社員が少なくても受け入れられますか?
常勤職員30人以下でも3人の枠があります。ただし責任者・指導員・生活指導員の体制は必要です。
過去に法令違反があると受け入れできませんか?
内容と時期によって判断が変わります。欠格事由に該当するかは個別の確認が必要なため、申請前にご相談ください。
要件を満たしているか確認してもらえますか?
ご相談のうえ、体制・人数枠・労働条件の観点で確認します。ご相談は無料です。
出典:出入国在留管理庁「技能実習制度」/外国人技能実習機構「技能実習制度の概要」/厚生労働省「外国人技能実習生の労働条件の確保について」(いずれも2026年11月時点で確認)
更新日:2026年11月20日
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