
技能実習生を受け入れると、監理団体の担当者が定期的に会社を訪れます。これが「監査」です。何を見られて、どこまで準備すればよいのかを知らないまま当日を迎えると、指摘が増え、改善報告に追われることになります。この記事では、法定の頻度・方法と、企業側が用意しておくことを整理します。
この記事の要点
- 監理団体は、実習実施者に対して3か月に1回以上の頻度で監査を行う義務がある(技能実習法第39条第3項・施行規則第52条第1号)。
- 監査の方法は5つ。実地確認、責任者・指導員からの報告、実習生の4分の1以上との面談、設備と帳簿の確認、宿泊施設の確認。
- 監査報告書は、監査日から2か月以内に機構へ提出される(運用要領)。
- 数え方は入国後講習開始日の属する月から3か月ごと。例:4月16日開始なら6月30日までに1回目。
- 監査とは別に、機構の実地検査(法第14条)と、1年目の訪問指導(月1回以上)がある。
会社に来る監査は2種類
「監査」とひとことで言っても、来る人が違います。日常的に来るのは監理団体、めったに来ないのが外国人技能実習機構(OTIT)です。
| 区分 | 来る人 | 頻度 |
|---|---|---|
| 監査(定期) | 監理団体の職員(監理責任者の指揮) | 3か月に1回以上 |
| 監査(臨時) | 監理団体の職員 | 疑いがあるとき直ちに |
| 訪問指導 | 監理団体の職員 | 1年目の在籍中は月1回以上 |
| 実地検査 | 外国人技能実習機構(OTIT) | 法第14条に基づく検査 |
定期監査の5つの方法
定期監査の方法は法令で決まっています。監理団体はこの5つを組み合わせて確認します。
| 方法 | 確認されること |
|---|---|
| ① 実地確認 | 計画どおりの作業か、機械・設備は計画と合っているか |
| ② 責任者・指導員からの報告 | 技能実習責任者と技能実習指導員が、実施状況を説明する |
| ③ 実習生との面談 | 実習生の4分の1以上(2〜4人なら2人以上)と面談 |
| ④ 設備・帳簿書類の確認 | 賃金台帳、タイムカード、日誌などと計画の一致 |
| ⑤ 宿泊施設の確認 | 衛生状況、1部屋あたりの人数、私生活の自由 |
現場の性質上、実地確認や面談が難しい場合は、他の方法に代えられます。ただし理由と実際の方法を監査報告書の特記事項に書く必要があります。
「3か月に1回」の数え方
頻度は「なんとなく四半期」ではなく、起算月が決まっています。入国後講習を始めた月から3か月ごとに、少なくとも1回です。
例:入国後講習の開始が4月16日
1回目 6月30日までに監査を実施
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2回目
7月1日〜9月30日の間に実施
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3回目以降
前回の監査日から3か月以内ごとに行うことが望ましいとされている
面談で聞かれること
面談は、会社の担当者が同席しない形で行われることが多く、実習生が普段どう働いているかがそのまま出ます。日頃のコミュニケーションが足りないと、ここで差が出ます。
仕事の内容
計画にない作業をしていないか。作業日誌と実際の業務が合っているか。
お金と時間
給与明細と手取り、残業代の支払い、休憩や休日が取れているか。
生活と相談
住まいの環境、体調、困りごとを誰に相談できるか。
指摘が多いポイント
過去の不正事例として多く挙がるのは、次のような項目です。日常の運用でここが崩れていないかを先に点検しておくと、監査当日の指摘を減らせます。
| 項目 | 企業側で見ておくこと |
|---|---|
| 割増賃金の不払い | 残業・休日出勤の割増が正しく支払われているか |
| 労働時間の取扱い | タイムカードと賃金台帳の時間が一致しているか |
| 計画と異なる作業 | 作業日誌と技能実習計画の業務が合っているか |
| 他社での作業 | 実習実施者以外の事業者の現場で働かせていないか |
| 旅券・在留カード | 本人が自分で管理しているか(預かっていないか) |
監査の日に用意しておくもの
STEP 1
人がそろう日に設定する 技能実習責任者・指導員・実習生が出勤している日に合わせます。
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STEP 2
帳簿を出せる状態にする 賃金台帳、タイムカード、作業日誌、雇入れ時の書類をひとまとめに。
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STEP 3
現場と寮を案内できるようにする 立入りが難しい現場は、事前に監理団体へ伝えます。
指摘されたあとの流れ
監査で確認された事項は、監査報告書として機構へ提出されます。改善が必要な場合は、監理団体の指導のもとで是正し、その内容を報告します。悪質な違反になると、改善命令(法第15条)や計画認定の取消し(法第16条)の対象になります。
大切なのは、指摘を「隠す」のではなく「直して記録する」ことです。同じ指摘が繰り返されると、その後の申請や更新の場面で不利になります。
是正(改善)の進め方
指摘を受けたあとに問われるのは、原因をどう特定し、手順をどう変え、それを記録で示せるかです。次の3つの順で進めると、同じ指摘の繰り返しを防げます。
STEP 1
原因を特定する 「誰が忘れたか」ではなく、「なぜ起きたか」を業務の流れで確認します。記録の様式、確認のタイミング、担当の受け渡しのどこで切れたかを見ます。
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STEP 2
手順を変える 様式を変える、締め切りを決める、確認者を置くなど、再発しない仕組みにします。人に頼らず、手順で防ぐ形が長続きします。
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STEP 3
記録で示す 変更後の様式、確認の記録、遡及して支払った場合はその記録を残します。次の監査では、この記録が「直したこと」の根拠になります。
是正報告に書く4項目
| 項目 | 書き方 |
|---|---|
| 指摘の内容 | いつ・何を・どの記録で確認されたか。 |
| 原因 | 業務の流れのどこで切れたか。 |
| 変更したこと | 様式・手順・確認者の変更内容。 |
| 確認したこと | 変更後にどう確認したか(記録の写しなど)。 |
たとえば残業代の計算誤りなら、①どの月・どの計算で誤ったか、②締め日と確認者の不在が原因、③計算方法の変更と確認者の設置、④遡及して支払った記録、という順でまとめます。監査の場で口頭で説明するより、この4項目が書かれた1枚がある方が話が早く進みます。
2027年4月からの育成就労でも監査は続く
育成就労制度は2027年4月1日の施行が予定され、監理団体は「監理支援機関」に変わります。定期監査の頻度と5つの方法は同じ枠組みで引き継がれるとされています。加えて、監理支援機関には外部監査人の設置など新しい要件も加わる予定です。詳細は最新の運用要領で確認してください。
この記事の出典
- 技能実習法 第39条第3項(監理団体の業務の実施に関する基準)、第42条(監査報告書の提出)、第14条(機構の実地検査)
- 技能実習法施行規則 第52条(監査の方法・頻度、臨時監査、訪問指導)
- 出入国在留管理庁・厚生労働省「技能実習制度運用要領」第5章(監理団体の許可等)
- 外国人技能実習機構「外国人技能実習適正実施マニュアル」
よくある質問
監査は年間で何回ありますか?
定期監査は3か月に1回以上なので、年間4回以上です。加えて1年目の在籍中は訪問指導が月1回以上あり、機構の実地検査も法第14条に基づいて行われます。
監査の日程はこちらから決められますか?
監理団体と調整して決めます。責任者・指導員・実習生がそろう日を選び、帳簿や現場の案内ができる状態にしておくと、当日の確認が短時間で終わります。
実習生との面談には会社の担当者も同席しますか?
面談は実習生が率直に話せる形で行われます。同席の可否は監理団体の運用によりますが、日頃から相談しやすい関係を作っておくことが最も重要です。
指摘を受けると、すぐに認定が取り消されますか?
軽微な事項は指導と是正で進みます。改善命令(法第15条)や認定の取消し(法第16条)は、違反の内容が重大な場合の措置です。指摘された事項は記録して直し、同じ指摘を繰り返さないことが大切です。
更新日:2026年11月20日
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