MWOとは?フィリピンの送り出し機関(DMW・OEC)と技能実習の手続き


フィリピンの都市の街並み

フィリピン人を技能実習・特定技能で受け入れたい企業にとって、送り出し機関は「現地で候補者を集め、契約と出国の手続きを担う機関」です。フィリピンは政府の関与が強く、日本側の監理団体・受け入れ企業との役割分担を知らないと、書類の順番でつまずきます。

この記事では、フィリピンの送り出し機関が誰に認可され、どこで何を確認するのかを、受け入れ企業の担当者向けに整理します。制度の前提から知りたい方はフィリピン人技能実習生の受け入れもあわせてご覧ください。

この記事の要点

  • MWOとは、フィリピン人労働者の出国前に書類と雇用条件を確認する、DMW(移住労働者省)の在外労働事務所です。
  • 日本国内の拠点は東京(港区六本木・フィリピン大使館内)と大阪の2か所で、千葉県は東京の管轄になります。
  • 送り出し機関は、フィリピンの移住労働者省(DMW)の認可を受けて営業しています。
  • 団体監理型の技能実習では、MWO認証・DMW登録の当事者は監理団体です。企業は雇用条件と職場情報の準備を担います。
  • MWOの標準処理期間は10〜15営業日で、確認手続きの手数料は徴収しないと公表されています。
  • OEC(海外雇用許可証)は本人が取得する書類で、発行から60日間有効です。
  • お問い合わせから配属までの目安は、当組合で約5〜7か月。MWO・DMWの確認は面接より前に進みます。

結論:送り出し機関は「DMWの認可」と「MWOの確認」で動きます

  • 認可するのはDMW:フィリピンの送り出し機関は、移住労働者省(DMW)の認可を受けた機関だけが海外就労の募集・斡旋を行えます。無認可の募集は違法募集として取り締まりの対象です。
  • 日本での確認はMWO:DMWの在外事務所であるMWOが、求人内容と雇用条件を確認します。候補者との面接は、その確認のあとに進みます。
  • 企業の窓口は監理団体:団体監理型では、企業が送り出し機関と直接やり取りするのではなく、監理団体を通じて求人申込書を出し、書類を整えるのが一般的です。

フィリピンの送り出し機関とは

フィリピンでは、海外で働く人(OFW:海外就労者)の募集・送出しを、政府が認可・監督しています。技能実習生を含む海外就労者は、認可を受けた送り出し機関を通さなければ、正規の手続きで出国できません。

2021年12月30日成立の共和国法第11641号(DMW法)により、海外就労の所管はDMWに一元化されました。旧POEA(フィリピン海外雇用庁)の機能はDMWに統合され、各国の在外事務所はMWO(Migrant Workers Office)と呼ばれています(2026年11月時点)。

フィリピン側の3つの機関と役割

名前が似ていて混同しやすいので、まずは3つの機関の役割を分けて押さえます。日本では、MWOが東京と大阪にあります。

機関 主な役割 受け入れ企業との関わり
DMW
移住労働者省
海外就労政策、送り出し機関の認可・監督、雇用主・求人の登録 直接の窓口になることは少なく、監理団体・送り出し機関を通じて手続きします。
MWO
移住労働者事務所
DMWの在外事務所。求人内容・雇用契約の確認、書類の認証 企業側の求人票、雇用条件、従業員数の証明などが確認の対象になります。
送り出し機関
現地の認可機関
候補者の募集・選定、書類準備、出国前の手続き 面接の設定、来日前の教育、入国後の連絡体制を担います。

OEC(海外雇用許可証)を含むフィリピン側の手続きは、フィリピン人技能実習生の受け入れに必要なフィリピン側の手続きで詳しく解説しています。

出典:共和国法第11641号(DMW法、2021年12月30日)/DMW「Mandate」https://dmw.gov.ph/archives/poea//OWWA「Pre-Departure Orientation Seminar (PDOS)」https://owwa.gov.ph/pre-departure-orientation-seminar-pdos/(2026年11月時点で確認)

MWOとは|技能実習の書類を確認するDMWの在外事務所

MWOとは、フィリピン移住労働者省(DMW)の在外事務所で、技能実習では監理団体が提出する書類を確認する機関です。

  • 名称と成り立ち:Migrant Workers Officeの略で、旧POLO(フィリピン海外労働事務所)の機能を引き継いでいます。
  • 日本の拠点:東京(港区六本木・フィリピン大使館内)と大阪の2か所です。千葉県は東京の管轄になります。
  • 技能実習での役割:監理団体の登録(新規・更新)と、求人内容・雇用条件・技能実習計画の確認を担います。標準処理期間は10〜15営業日で、確認手続きの手数料は徴収しないと公表しています。

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MWOに提出する書類の例 内容
監理団体許可書の写し 厚生労働省・法務省が発行した許可書。翻訳者名と署名を添えた英訳が必要です。
登記簿謄本 監理団体の会社情報を示す書類。こちらも英訳を添えます。
募集取決め DMWが定める様式で、監理団体と送り出し機関の間で交わす協定書。日本国内での公証が必要です。
技能実習計画のドラフト 職種・作業内容・期間を記載した計画案。英訳を添えます。
Technical Intern Offer(TIO) 職種ごとの募集人数と賃金を示す書類。MWO東京が指定する様式を使います。

提出するのは監理団体で、企業がMWOに直接書類を出す場面は多くありません。ただし、従業員数・賃金・勤務時間・住居などの情報は確認の対象になるため、企業側の準備が遅れると審査全体が止まります。

出典:MWO東京「ABOUT US」https://mwo-tokyo.dmw.gov.ph/index.php/2025/03/12/aboutmwo//MWO東京「TECHNICAL INTERN TRAINING PROGRAM (TITP)」https://mwo-tokyo.dmw.gov.ph/index.php/2025/03/17/technical-intern-training-program-titp//DMW「MWO Directory and Jurisdiction」https://dmw.gov.ph/archives/v1/resources/dsms/DMW/MWO-Directory-and-Jurisdiction-as-of-13-March-2026.pdf(いずれも2026年11月時点で確認)

送り出し機関の3つの特徴

フィリピンの送り出し機関は、民間に任せきりではなく、政府の制度に組み込まれている点が特徴です。企業側の確認ポイントも、この3つに集約されます。

FEATURE 1

政府の認可制

DMWの認可がない機関は、海外就労の募集・斡旋ができません。無認可の募集は違法募集として取り締まられるため、悪質な仲介が入り込みにくい仕組みです。

FEATURE 2

出国前オリエンテーション(PDOS)

海外で働くフィリピン人は、出国前にOWWAのPDOSを受講します。渡航先の生活ルール、労働条件、トラブル時の相談先を確認したうえで来日します。

FEATURE 3

雇用条件と費用の確認

DMWは雇用契約の内容を確認します。企業側も、雇用条件書の内容と、本人が負担する費用の有無を契約前に書面で確認しておくと安心です。

受け入れ企業にとっての3つのメリット

政府の関与が強い分、企業側には次のようなメリットがあります。ただし、制度があるからといって、採用や入国まで決まるわけではありません。

MERIT 1

手続きの順番が決まっている

求人申込書→MWO→DMW→面接という順番が決まっており、監理団体が間に入るため、企業がフィリピン政府と直接やり取りする場面は多くありません。

MERIT 2

来日前に制度を理解している

PDOSと入国前講習で、日本の生活ルールや労働条件、相談先を学んでから来日します。契約内容の誤解によるトラブルを減らせます。

MERIT 3

失踪の割合が低い

令和7年のフィリピン人技能実習生の失踪者は58人で、技能実習生数に対する割合は0.1%でした。全国籍の合計は0.6%です(出典は下の図)。

企業と送り出し機関の役割分担

団体監理型の技能実習では、フィリピン側の手続きの当事者は監理団体です。企業がすべての書類を直接提出するわけではありませんが、雇用条件や職場情報は審査の対象になるため、企業側の準備が遅れると全体が止まります。

手続き 主な担当 企業が用意するもの
送出し機関との募集取決め監理団体職種・作業内容・人数・雇用条件
求人申込書の作成企業・監理団体会社概要、従業員数、賃金・勤務時間
MWOの書類審査・雇用条件の確認監理団体求人票の内容確認、従業員数の証明
DMWへの登録・認証監理団体・送り出し機関認証後の書類内容の確認
候補者の選定・面接企業・送り出し機関面接の実施、採用可否の決定
COE申請・入国前講習監理団体・企業・送り出し機関受入れ体制・住居の準備

監理団体の役割は外国人技能実習生 監理団体とは?制度と役割で解説しています。受け入れ人数の考え方は受け入れ人数枠をご覧ください。

数字で見る:フィリピン人技能実習生の失踪者割合

受け入れをためらう理由として多いのが失踪です。出入国在留管理庁の資料では、令和7年のフィリピン人技能実習生の失踪者数は58人、技能実習生数に対する割合は0.1%でした。全国籍の合計は0.6%です。国籍別の平均であり、職場や地域ごとの状況を示すものではありません。

令和7年の国籍別 失踪者数の割合

技能実習生数に対する失踪者数の割合(速報値)

フィリピン 0.1% タイ 0.1% インドネシア 0.3% 中国 0.4% 全体 0.6% ベトナム 1.0% 0 0.5% 1.0% 令和7年(2025年)・速報値

出典:出入国在留管理庁「技能実習生の失踪者数の推移」(令和8年7月公表、令和7年は速報値)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001425159.pdf

失踪率が低い理由と受け入れ時の注意点は、なぜフィリピン人技能実習生は失踪率が低いのか?で詳しく解説しています。

受け入れまでの流れ|9ステップと期間

お問い合わせから配属までは、当組合の目安で全体 約5〜7か月です。MWO・DMWの確認は面接より前に進みます。入国前講習はCOE申請と並行するため、全体の期間は単純な足し算にはなりません。

受け入れの9ステップ(当組合の目安)

ステップ 内容 目安の期間
STEP 1お問い合わせ1日
STEP 2ヒアリング(業務内容・人数・配属時期・住居)1日
STEP 3求人申込書の作成1週間
STEP 4MWOでの書類審査・雇用条件の確認2〜3週間
STEP 5DMWでの登録・認証約2〜3週間
STEP 6候補者の選定・面接1日
STEP 7入国前講習(COE申請と並行)3〜4か月
STEP 8来日・入国後講習1か月
STEP 9配属入国後講習のあとすぐ

期間の内訳

入国前講習はCOE申請と並行して進みます

STEP 1〜6(面接まで)約1.2〜1.7か月
STEP 7 入国前講習3〜4か月
STEP 8 入国後講習1か月

期間は当組合の目安です。書類の状況やフィリピン側の手続きの進み具合で変わります。

全工程はフィリピン人技能実習生の受け入れの流れ|9ステップと期間、特定技能・育成就労の流れはフィリピン人を受け入れる流れで詳しく解説しています。

送り出し機関を選ぶときに確認したい3点

送り出し機関は監理団体が選ぶものですが、企業としても次の3点は面接前に確認しておくと、後の行き違いを減らせます。

CHECK 1

DMWの認可

機関名と認可の有無を、DMWが公表している情報で確認します。無認可の仲介や、個人ブローカー経由の募集は避けてください。

CHECK 2

費用の内訳

本人負担・企業負担・何にいくらかかるかを、契約前に書面で確認します。金額の考え方は、お打ち合わせでご説明します。

CHECK 3

来日前後のフォロー

日本語教育の期間、入国後講習の内容、緊急時の連絡先を確認します。住居の準備は受け入れ準備チェックリストにまとめています。

よくある質問

Q. 送り出し機関と監理団体は何が違いますか?

送り出し機関はフィリピン側で候補者を集める機関、監理団体は日本側で受け入れ企業を指導・監査する機関です。企業の窓口は監理団体になります。

Q. 企業が直接、送り出し機関と契約できますか?

団体監理型では、監理団体を通じて手続きするのが一般的です。個別の契約形態は、監理団体にご確認ください。

フィリピン側の手続きについて

Q. 面接では何を見ればいいですか?

日本語のレベル、仕事の内容の理解、来日後の生活の見通しを確認します。面接の進め方は技能実習生の面接で解説しています。

Q. MWOとは何の略ですか?

Migrant Workers Office(移住労働者事務所)の略で、フィリピン移住労働者省(DMW)の在外事務所です。旧POLOの機能を引き継いでいます。

Q. 千葉県の企業はどこのMWOが管轄ですか?

東京のMWO(港区六本木・フィリピン大使館内)が管轄します。関東各県に加え、北海道・東北・中部の一部も東京の管轄です(2026年3月時点)。

Q. MWOの確認に費用や期間はかかりますか?

MWO東京は技能実習の確認手続きで手数料を徴収しないと公表しています。標準処理期間は10〜15営業日です。翻訳・公証の実費や送り出し機関側の費用は別に確認してください。

その他の疑問はよくある質問にまとめています。

受け入れのご相談

グローバルアクティブ事業協同組合は、千葉県野田市を拠点とする監理団体です。フィリピン側の送り出し機関との手続きと、来日後の生活サポートまでを一貫して対応しています。

当組合は千葉県・埼玉県・東京都・茨城県・群馬県・神奈川県を中心に、全国の企業様に対応しています。

まずはお問い合わせからご相談ください。費用の内訳や人数枠の考え方も、お打ち合わせでご説明します。

フィリピン側の送り出し機関のことが知りたい企業様へ

DMW・MWOの役割と、技能実習生の受け入れまでの流れを整理します。制度説明だけでも大丈夫です。

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