
技能実習は、計画を作って認定を受けるところから始まります。計画どおりに実習を実施することが前提で、後から内容を変えるときにも手続きが必要です。
この記事の要点
- 技能実習計画は、技能実習生ごとに作成し、外国人技能実習機構(OTIT)の認定を受ける計画です。
- 団体監理型では、監理団体の指導に基づいて実習実施者(受け入れ企業)が作成します。
- 計画は1号(1年)・2号(2年)・3号(2年)の区分ごとに認定を受け、最長5年になります。
- 実習の目標や職種・作業など重要な変更は事前の変更認定、それ以外は届出です。
- 認定を受けるまで、実習は始められません。
技能実習計画とは、技能実習生ごとに作り、外国人技能実習機構(OTIT)の認定を受ける計画です。
団体監理型では、監理団体の指導に基づいて実習実施者(受け入れ企業)が作成します。
POINT 1
計画は実習生1人ごとに必要です。
POINT 2
認定を受けるまで、実習は始められません。
POINT 3
内容を変えるときは変更認定か届出が要ります。
認定までの流れ
STEP 1
実習実施者が計画を作成する(団体監理型は監理団体の指導に基づく)
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STEP 2
機構(OTIT)の地方事務所・支所へ認定申請(添付書類を添える)
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STEP 3
機構が審査し、認定(1号・2号・3号の区分ごと)
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STEP 4
認定後に在留資格の申請・入国、認定計画どおりに実習
計画に書く主な事項
表は横にスクロールできます →
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 目標・内容・期間 | 修得する技能、実習の内容、計画の期間 |
| 実習を行う事業所 | 事業所の名称・所在地、責任者の氏名 |
| 指導する人 | 技能実習責任者、技能実習指導員、生活指導員 |
| 待遇 | 報酬、労働時間、休日・休暇、宿泊施設、食費・居住費 |
| 技能実習生 | 氏名・国籍・生年月日など |
| 監理団体 | 名称・住所・代表者、監理責任者(団体監理型の場合) |
1号・2号・3号の期間
技能実習は1号(1年)から始まり、2号(2年)、3号(2年)と進みます。3号は、一般監理事業の許可を受けた監理団体の指導が必要です。
合計は最長5年。バーの長さは期間の割合を示します(1年を20%として表示)。
計画を変えるときの手続き
表は横にスクロールできます →
| 変更の種類 | 例 | 手続き |
|---|---|---|
| 重要な変更 | 実習の目標、職種・作業、実施に実質的な影響を与える変更 | 事前に変更認定 |
| 軽微な変更 | 上記以外の変更 | 届出 |
変更認定を受けずに変えると、認定計画と実際の実習がずれます。監査で確認されるため、変更が決まった時点で監理団体に相談してください。
企業が用意するもの
指導する人の体制
技能実習責任者・技能実習指導員・生活指導員を選任し、氏名を計画に記載します。
待遇の条件
報酬、労働時間、休日、宿泊施設、食費・居住費を決めて記載します。労働法令に適合していることが前提です。
申請の書類
履歴書、誓約書、監理団体との契約書など、認定基準を満たすことを示す書類を添えます。
よくある質問
Q. 計画は誰が作りますか?
実習実施者(受け入れ企業)が作成します。団体監理型では、監理団体の指導に基づいて作成します。
Q. 認定の前に実習を始められますか?
始められません。認定を受けたあとに在留資格の申請を行い、入国してから実習が始まります。
Q. 2号・3号に進む条件は何ですか?
2号・3号は「移行対象職種・作業」であることが必要です。加えて、前の区分の目標の達成状況や試験の合格が求められます。
Q. 計画と実際の業務が違うとどうなりますか?
監査で指摘の対象になります。実習内容を変える場合は、事前の変更認定か届出が必要です。判断に迷う変更は、実施前に監理団体へ相談してください。
出典:出入国在留管理庁「技能実習制度運用要領 第4章 技能実習計画の認定等」https://www.moj.go.jp/isa/content/930005224.pdf/外国人技能実習機構「技能実習計画の認定申請」https://www.otit.go.jp/implementer/procedure/license/(2026年11月時点で確認)
あわせて読みたい:受け入れまでの流れ(9ステップ)/監理団体とは(役割と区分)/フィリピン側の手続き(MWO・DMW・OEC)
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計画の作り方から認定申請の段取りまで、受け入れ企業様の状況を伺って整理します。制度の説明だけでも大丈夫です。
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グローバルアクティブ事業協同組合|登録支援機関番号 24登-010908

