受け入れを検討する企業からよくいただく質問を、テーマ別に20問まとめました。回答の全文(根拠と出典つき)は、質問をクリックすると表示されます。
受け入れの準備・条件
満18歳以上です。法令上の上限はありませんが、職種の要件と受入国側の条件を確認します。
企業の免許・資格は不要ですが、技能実習法第5条の要件を満たす必要があります。
住まい・生活の立ち上げ・職場の受け入れ体制の3つを入国前に整えます。
技能実習には対象の職種・作業が定められており、すべての職種で可能ではありません。
技能実習では家族の帯同は認められていません。特定技能2号で可能になります。
人数・費用・手続き
常勤職員数に応じた人数枠で決まります。30人以下なら3人です。
人数・業種・住居で変わるため、総額ではなく内訳で確認します。
中心は技能実習計画の認定と在留資格認定証明書(COE)です。書類づくりは組合が支援します。
帰国、2号・3号への移行、特定技能1号への移行から選びます。
千葉・埼玉・東京・茨城・群馬・神奈川を中心に、ご相談内容に応じて全国の企業様にも対応しています。
日本語・生活
JLPT N5レベル以上をご紹介しています。会話力には個人差があります。
別のものです。A1は能力の水準、N5はJLPTのレベルです。
N5は基礎的な理解の水準で、業務上の会話力を直接示すものではありません。
必要です。職場と生活で使う日本語を学び続けることが安全確保につながります。
入国前の日本語・生活指導、入国後の約1か月の集合研修、配属後の現場学習の3段階です。
労働者として保険の対象です。通訳の手配や病院の付き添いを支援します。
不安・トラブル
日本語教育の体制と、送出し側の制度を踏まえた継続支援が理由です。
国籍では判断できません。面接と入国後のフォローで個別に確認します。
定期面談と巡回で状況を把握し、組合が間に入って調整します。
入国前後の講習に加え、配属後も定期面談・巡回でフォローします。
費用・期間・移行について
月給16〜20万円前後、手取り12〜15万円が目安です。
準備から入国まで、おおむね5〜7か月が目安です。
企業様にご用意いただくのが基本です。入国前に契約を終えます。
日本人と同じ労働基準法が適用され、上限規制と割増賃金の対象です。
2号の良好な修了と、分野ごとの試験・技能検定の合格が中心です。
2027年4月に施行される予定です。
令和8年度は時間額1,195円です(2026年10月1日発効)。
実費の範囲で、労働契約と就業規則に基づく必要があります。
