フィリピン人技能実習生は何人まで?受け入れ人数枠をわかりやすく解説【2026年】

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技能実習生の受け入れ人数と受入体制を確認する企業担当者

フィリピン人技能実習生の受け入れを検討すると、「何人まで受け入れられるのか」が最初の疑問になります。結論から言うと、受け入れ人数の上限は会社の常勤職員の総数で決まり、技能実習生自身はその人数に含めません。この記事では、2026年11月時点の公的情報をもとに、人数枠の早見表、常勤職員の数え方、第1号・第2号・第3号の違い、千葉県の企業が準備するときの注意点を整理します。

この記事で分かること

  • 常勤職員数から計算する受け入れ人数枠の早見表
  • 「常勤職員」に含める人・含めない人の考え方
  • 第1号・第2号・第3号それぞれの人数の違い
  • 介護・建設など職種ごとの注意点と、2027年4月からの育成就労

結論:受け入れ人数は「常勤職員の総数」で決まる

技能実習生の受け入れ人数は、技能実習法施行規則第16条で定められています。団体監理型の場合、第1号技能実習生の基本人数枠は常勤職員の総数に応じて決まり、第2号はその2倍が基本です。ただし、第1号は常勤職員の総数、第2号はその2倍を超えることはできません。

ここでいう常勤職員は、本社・支社・事業所を合わせた法人全体で数えます。技能実習生と、海外にある事業所の常勤職員は含めません。まずは自社の常勤職員の総数を確認するところから始めましょう。

よくある誤解

  • 「従業員数」ではなく「常勤職員の総数」で計算する
  • 技能実習生自身は常勤職員に含めない
  • 事業所ごとではなく、原則は法人全体で数える(介護職種は事業所単位)

常勤職員数別の早見表(団体監理型・通常)

団体監理型で、優良認定を受けていない通常の実習実施者の基本人数枠は次のとおりです。第1号は1年目、第2号は2〜3年目、第3号は4〜5年目の区分です。

※スマートフォンでは表を横にスクロールできます。

常勤職員数別の人数枠(2026年11月時点)
常勤職員の総数第1号(1年目)第2号(2〜3年目)第3号(4〜5年目)
301人以上総数の20分の1総数の10分の1通常は対象外
201〜300人15人30人通常は対象外
101〜200人10人20人通常は対象外
51〜100人6人12人通常は対象外
41〜50人5人10人通常は対象外
31〜40人4人8人通常は対象外
30人以下3人6人通常は対象外

出典:外国人技能実習機構「外国人技能実習制度について」(2026年7月10日)。第1号は常勤職員の総数を上限、第2号は常勤職員の総数の2倍を上限とします。端数が出る場合は、申請前に監理団体へご確認ください。

常勤職員が30人以下の会社では、第1号3人・第2号6人が基本です。ただし、常勤職員が2人以下の場合は、第1号は常勤職員数までとなります。常勤職員2人なら第1号は2人までです。

「常勤職員」の数え方:押さえたい3つのポイント

人数枠を計算するときに間違いやすいのが、常勤職員の数え方です。次の3点を先に確認してください。

ポイント1

法人全体で数える

本社・支社・事業所を合わせた法人全体の常勤職員数で計算します。事業所ごとではありません。ただし、介護職種は事業所単位のルールになります。

ポイント2

技能実習生は含めない

第1号から第3号まで、技能実習生は常勤職員に含めません。海外にある事業所の常勤職員も除外します。特定技能などの外国人社員は、要件を満たせば含められる場合があります(建設関係職種など、扱いが異なる場合があります)。

ポイント3

働き方の要件を確認

週5日以上・年間217日以上で週30時間以上、または雇用保険の被保険者で週30時間以上などが目安です。派遣労働者は含めません。役員は原則として含めませんが、取締役部長などは含められる場合があります。

出典:外国人技能実習機構「技能実習制度運用要領」(2026年11月時点で確認)。

第1号・第2号・第3号で人数枠はどう変わる?

技能実習は、1年目の第1号、2〜3年目の第2号、4〜5年目の第3号に分かれます。人数枠も区分ごとに考えます。

第1号(1年目)

基本人数枠が上限です。常勤職員30人以下なら3人、51〜100人なら6人など、常勤職員数に応じて決まります。

第2号(2〜3年目)

通常は基本人数枠の2倍です。常勤職員30人以下なら6人、51〜100人なら12人が基本になります。

第3号(4〜5年目)

通常は対象外です。優良な実習実施者で、一般監理事業の許可を受けた監理団体から実習監理を受ける場合に限り、基本人数枠の6倍が基本になります。

優良な実習実施者で一般監理団体から受け入れる場合、第1号は基本人数枠の2倍、第2号は4倍、第3号は6倍が基本です。ただし、第1号は常勤職員の総数、第2号はその2倍、第3号はその3倍を超えることはできません。

計算例:常勤職員30人以下の会社が毎年受け入れる場合

常勤職員が30人以下の会社を例に、3年目までの人数の動きを見てみましょう。第1号の基本枠は3人、第2号の枠は6人です。

STEP1

自社の常勤職員の総数を確認する

例:常勤職員30人以下 → 第1号の基本人数枠は3人、第2号は6人。

▼

STEP2

1年目:第1号を3人受け入れる

第1号の枠3人を使用します。この時点では第2号の枠は空いています。

▼

STEP3

2年目:1年目の3人が第2号へ移行

第2号の枠6人のうち3人を使用します。第1号の枠が空くので、新たに第1号3人を受け入れます。合計6人です。

▼

STEP4

3年目:第2号6人+第1号3人で最大9人

1年目と2年目の6人が第2号に移り、第2号の枠6人が埋まります。新たに第1号3人を受け入れると、合計9人になります。

上記は常勤職員30人以下の会社の一例です。2号の枠は6人なので、3年目に9人(第1号3人+第2号6人)が上限の一例になります。常勤職員が2人以下の場合は、第1号は常勤職員数までです。

人数枠で注意したい3つのポイント

注意1

介護職種は事業所単位

介護職種は、法人全体ではなく事業所ごとに人数枠を数えます。介護を主な業務とする常勤介護職員の総数が基準です。他の職種とは数え方が異なります。

注意2

建設関係職種は総数の上限

建設関係職種は、基本人数枠とは別に、技能実習生の総数が常勤職員の総数を超えない上限があります。実習実施者と監理団体の両方が優良要件を満たす場合は適用されません。

注意3

第3号は優良+一般監理

第3号は、優良な実習実施者で、一般監理事業の許可を受けた監理団体から実習監理を受ける場合に限られます。通常の実習実施者・特定監理団体では対象外です。

やむを得ない事情で他の実習実施者から転籍した技能実習生を受け入れる場合は、人数枠とは別に受け入れられる場合があります。介護・建設など職種ごとの固有要件とあわせて、申請前に監理団体や外国人技能実習機構へご確認ください。

出典:外国人技能実習機構「特定の職種及び作業に係る技能実習制度運用要領」 https://www.otit.go.jp/system/specific_type/ (2026年11月時点)。

2027年4月からの育成就労で人数枠は変わる?

2027年4月に育成就労制度が施行予定です。育成就労では、第1号・第2号・第3号の区分がなくなり、1〜3年目の合計で人数枠を管理するなど、技能実習とは基準が変わります。

施行日前に認定を受けた技能実習生については経過措置があります。育成就労への移行を検討している企業は、最新の要件を確認してください。

くわしくは2027年4月施行の育成就労制度とは?技能実習との違いも参考にしてください。

出典:外国人技能実習機構「育成就労制度について」 https://www.otit.go.jp/employment_for_skill_development/ (2026年11月時点)。

よくある質問

Q. 技能実習生は何人まで受け入れられますか?

A.常勤職員30人以下の会社なら、通常は第1号3人、第2号6人が基本です。常勤職員数が増えると枠も増えます。常勤職員が2人以下の場合は、第1号は常勤職員数までです。

Q. パートやアルバイトも常勤職員に数えますか?

A.週30時間以上働き、週5日以上・年間217日以上、または雇用保険の被保険者などの要件を満たす場合は、常勤職員として扱える場合があります。派遣労働者は含めません。個別の判断は監理団体や外国人技能実習機構にご確認ください。

Q. 技能実習生自身は常勤職員に含まれますか?

A.含まれません。第1号から第3号まで、技能実習生は常勤職員の数から除外します。海外にある事業所の常勤職員も含めません。

Q. 第2号・第3号の人数枠はどうなりますか?

A.通常、第2号は基本人数枠の2倍です。第3号は、優良な実習実施者で一般監理事業の許可を受けた監理団体から実習監理を受ける場合に限り、基本人数枠の6倍が基本です。

Q. 千葉県の小さな会社でも受け入れられますか?

A.常勤職員数に応じた枠の範囲で受け入れられます。当組合では1人からでもご相談いただけます。受け入れまでの流れは9ステップ、全体で約5〜7か月が目安です(当組合の目安)。千葉県でフィリピン人を雇用するにはも参考にしてください。

Q. 育成就労制度になると人数枠は変わりますか?

A.変わります。育成就労では1〜3年目の合計で人数枠を管理するなど、技能実習とは別の基準になります。2027年4月施行予定の最新要件を確認してください。

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まとめ

技能実習生の受け入れ人数は、会社の常勤職員の総数を確認するところから始まります。技能実習生を含めず、原則は法人全体で数えることがポイントです。枠の範囲内でも、指導体制・住居・実習計画などの要件を満たす必要があります。

当組合は千葉県野田市を拠点に、フィリピン人技能実習生の受け入れをサポートしています。自社の常勤職員数から受け入れ可能な人数を知りたい場合も、お気軽にご相談ください。

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出典・参考資料(2026年11月時点)
  1. 外国人技能実習機構「技能実習制度運用要領」 https://www.otit.go.jp/system/outline/
  2. 外国人技能実習機構「外国人技能実習制度について」 https://www.otit.go.jp/upload/docs/260804_JPN.pdf (2026年7月10日)
  3. 外国人技能実習機構「特定の職種及び作業に係る技能実習制度運用要領」 https://www.otit.go.jp/system/specific_type/
  4. 外国人技能実習機構「育成就労制度について」 https://www.otit.go.jp/employment_for_skill_development/
  5. 出入国在留管理庁「技能実習制度運用要領・各種様式等」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/titp/nyuukokukanri07_00125.html

※制度・手続きは2026年11月時点で確認できる公的情報に基づきます。最新の内容は各機関の公式サイトでご確認ください。