
育成就労制度とは、技能実習制度に代わって2027年(令和9年)4月1日に始まる、人手不足分野で3年間の就労を通じて特定技能1号水準の人材を育成・確保する制度です。日本の人手不足分野で、3年間の就労を通じて特定技能1号水準の人材を育成・確保することを目的としています。
この記事の要点
- 育成就労制度は、2027年(令和9年)4月1日に始まる、3年間の就労を通じて特定技能1号水準の人材を育成・確保する制度です。
- 在留期間は原則3年。分野は2026年7月時点で17分野で、特定技能19分野のうち自動車運送業と航空は対象外です。
- 技能実習計画の認定と実地検査は外国人育成就労機構、受入企業への監理・支援は監理支援機関が担います。
- 本人の意向による転籍の仕組みが設けられる予定です。
- 日本語はA1相当が要件に関わり、施行日前の申請には経過措置があります。
このページでは、フィリピン人材の受け入れを検討中の受入企業様向けに、技能実習との違いと、施行までに確認しておきたいことを公的資料をもとに整理しました(2026年11月時点)。
このページでわかること
- 育成就労制度の目的と、技能実習との違い(比較表)
- 施行までのスケジュールと、今いる技能実習生の扱い
- 受け入れ人数枠・本人意向の転籍・日本語の要件
- フィリピンからの受け入れで確認したいこと
施行日
2027年4月1日
技能実習制度を発展的に解消し、育成就労制度が始まります。
育成の期間
原則3年
原則3年間。特定技能1号への試験に不合格のときは、最長1年の在留継続が認められる方針です。
本人意向の転籍
1〜2年後から
分野ごとに1〜2年の転籍制限期間があり、技能・日本語などの条件を満たした場合に限られます。
出典:出入国在留管理庁「育成就労制度の概要(令和8年7月改訂)」、同「育成就労制度Q&A」(2026年11月参照)
育成就労制度とは
育成就労制度は、2024年(令和6年)6月21日に公布された改正法により創設されました。技能移転による国際貢献を目的とする技能実習制度を発展的に解消し、人手不足分野における人材の育成と確保を目的とする制度です。
受け入れ分野(育成就労産業分野)は、特定技能の受け入れ分野のうち、就労を通じて技能を身につけることが相当な分野です。2026年7月時点で17分野が設定されています(特定技能の19分野のうち、自動車運送業分野と航空分野は対象外)。
目的
人手不足分野での人材の育成・確保。3年間で特定技能1号水準の技能を目指します。
つながる先
育成就労(3年)→ 特定技能1号(5年)→ 特定技能2号と、長く働けるキャリアの道筋が示されています。
関わる機関
外国人育成就労機構が計画認定・実地検査を、監理支援機関が受入企業様への監理・支援を行います。
出典:出入国在留管理庁「育成就労制度の概要(令和8年7月改訂)」(2026年11月参照)
技能実習と育成就労の違い(比較表)
いちばん大きな違いは制度の目的です。目的が変わったことで、本人意向の転籍や日本語の目標などのルールが新しく設けられました。
| 項目 | 技能実習(団体監理型) | 育成就労(監理型) |
|---|---|---|
| 目的 | 技能移転による国際貢献 | 人手不足分野における人材の育成・確保 |
| 在留期間 | 1号1年以内・2号2年以内・3号2年以内(合計最長5年) | 通算3年(育成就労終了時の試験に不合格の場合、再受験のため最長1年の延長が可能) |
| 区分 | 第1号〜第3号 | 号の区分は廃止。通算3年の育成就労計画を作成 |
| 受け入れの単位 | 職種・作業 | 分野・業務区分(17分野) |
| 技能・日本語の確認 | 入国時の試験なし(介護職種のみ日本語要件あり) | 就労開始時・1年経過時・終了時に段階的に試験等で確認 |
| 転籍 | 原則不可(倒産などやむを得ない場合、2号から3号への移行時は可能) | やむを得ない場合のほか、転籍制限期間・技能・日本語の条件を満たせば本人意向の転籍が可能 |
| 監理する機関 | 監理団体(許可制) | 監理支援機関(許可制。許可基準は厳格化) |
| 受け入れ人数枠 | 常勤職員の総数に応じた人数枠あり(号ごと) | 常勤職員の総数に応じた人数枠あり(1〜3年目の合計) |
| 前職要件 | あり | なし |
※表は横にスクロールできます。
出典:出入国在留管理庁「外国人労働者に関する制度概要(制度比較)」、同「育成就労制度Q&A」(Q8・Q10・Q56)、同「育成就労制度の関係省令等について(概略図)」(2026年11月参照)
施行までのスケジュールと、今の技能実習生の扱い

今いる技能実習生はどうなる?
施行日に実習中の方
2027年4月1日時点で日本にいる技能実習生は、原則として認定計画のとおり技能実習を続けられます。
1号から2号へ
施行日時点の1号技能実習生は、施行後も2号へ移行できます。
2号から3号へ
施行日時点で2号を1年以上行っている方は、施行後も3号へ移行できます。
出典:出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」(Q3・Q7・Q46)、同「育成就労制度に係る施行日前申請」、外国人技能実習機構「育成就労計画の認定申請手続(施行日前申請用)」、出入国在留管理庁「育成就労制度の概要」(2026年11月参照)
受け入れ人数枠はどう変わる?
育成就労でも、受入企業様の常勤職員の総数に応じた人数枠があります。号の区分がなくなるため、人数枠は1年目〜3年目の合計に対する上限です。そのため、同じ年度に人数枠の上限まで受け入れることもできます。
常勤職員数別の基本人数枠(監理型・一般の受入企業)
| 常勤職員の総数 | 一般(基本人数枠) | 優良な受入企業(2倍) | 優良+優良な監理支援機関+地方(3倍) |
|---|---|---|---|
| 301人以上 | 常勤職員総数の20分の3(15%) | 10分の3(30%) | 20分の9(45%) |
| 201〜300人 | 45人 | 90人 | 135人 |
| 101〜200人 | 30人 | 60人 | 90人 |
| 51〜100人 | 18人 | 36人 | 54人 |
| 41〜50人 | 15人 | 30人 | 45人 |
| 31〜40人 | 12人 | 24人 | 36人 |
| 9〜30人 | 9人 | 18人 | 27人 |
※表は横にスクロールできます。
※常勤職員数に、育成就労外国人と技能実習生は含みません(特定技能など他の在留資格の外国人は含みます)。常勤職員8人以下の場合は別の人数が定められています。
合計で数える
1〜3年目の育成就労外国人の合計が人数枠の対象です。
技能実習生も数える
施行後も技能実習を行う1号・2号技能実習生は、育成就労外国人の数に含めて計算します。
千葉県は「大都市圏等」
3倍の枠は「指定区域(地方)」の企業が対象です。千葉県は過疎地域を除き、大都市圏等に区分されています。
現在の技能実習の人数枠は「フィリピン人技能実習生は何人まで?人数枠をわかりやすく解説」をご覧ください。
出典:出入国在留管理庁「育成就労制度の関係省令等について(概略図)」8〜9ページ・14ページ、同「育成就労制度Q&A」(Q40)(2026年11月参照)
本人意向の転籍のルール
育成就労では、暴力やハラスメントなどやむを得ない事情がある場合に加えて、一定の条件のもとで本人の意向による転籍が認められます。転籍先は、いずれの場合も同じ業務区分内に限られます。
転籍制限期間
分野ごとに1年以上2年以下で定められます。1年を超える分野では、昇給など待遇の向上が求められます。
本人の条件
分野ごとに定める技能と日本語の水準を満たすことなどが必要です。民間の職業紹介による転籍は認められません。
転籍先の条件
転籍先は優良な受入企業であること、転籍者の割合が3分の1以内であることなどが必要です。
転籍元が受け取れる初期費用の割合(按分率)
本人意向の転籍では、転籍先が、転籍元が負担した初期費用の一部を支払います。金額は告示で定める額に、転籍元で働いた期間に応じた按分率をかけて計算します。
※按分率をかける元の金額(告示で定める額)は、出入国在留管理庁のQ&Aで「今後制定する予定」とされています(2026年11月参照)。最新の告示をご確認ください。
出典:出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」(Q47・Q49・Q53・Q54)、同「育成就労制度の関係省令等について(概略図)」13ページ(2026年11月参照)
日本語と技能の目標
育成就労では、日本語能力も目標に加わりました。受入企業様は、日本語講習の受講機会を用意する必要があります(費用の負担が必要です)。
| 就労開始前 | 1年経過時 | 育成就労の終了まで(3年) | |
|---|---|---|---|
| 技能 | ― | 技能検定基礎級等の試験 | 技能検定3級・特定技能1号評価試験等の合格 |
| 日本語 | A1相当の試験に合格、またはA1相当講習(100時間以上)の受講 | A1相当の試験 | A2相当(A2.2)の試験の合格。A2目標講習(100時間以上)の受講機会を提供 |
※表は横にスクロールできます。
※日本語の水準は、分野によってより高く設定される場合があります。1年目の試験に合格しなくても、育成就労は続けられます。A1・JLPT N5の意味は「育成就労制度の『A1相当・JLPT N5』とは?」で解説しています。
出典:出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」(Q55・Q62・Q63)、厚生労働省「外国人育成就労制度について」(2026年11月参照)
フィリピン人を育成就労で受け入れるには
育成就労制度では、原則として、日本と二国間取決め(協力覚書・MOC)を作成した国からのみ受け入れを行います。2026年11月15日に確認した時点の状況は次のとおりです。
二国間取決め(MOC)
未掲載
出入国在留管理庁の協力覚書の一覧に、フィリピンはまだ掲載されていません。
送出機関リスト
暫定リスト
外国人技能実習機構の一覧で、フィリピンは「暫定」の送出機関リストです(掲載・更新日 2026年10月16日)。
技能実習での受け入れ
経過措置
2027年3月31日までに技能実習計画の認定を申請し、6月30日までに始める場合は技能実習で受け入れられる場合があります。
フィリピンとの取決めの作成状況や送出機関のリストは今後更新されます。最新の状況は出入国在留管理庁「育成就労に関する二国間の協力覚書」と外国人技能実習機構「外国政府認定送出機関一覧(育成就労制度)」でご確認ください。
現在の技能実習では、フィリピン側の手続き(MWO・DMW)を経て面接・入国前講習へ進みます。当組合の目安では、お問い合わせから配属まで全体約5〜7か月です。詳しくは「フィリピン人技能実習生の受け入れまでの流れ」と「フィリピン側の手続き(MWO・DMW・OEC)」をご覧ください。
出典:出入国在留管理庁「育成就労に関する二国間の協力覚書」、外国人技能実習機構「外国政府認定送出機関一覧(育成就労制度)」、出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」(Q30・Q46)(2026年11月15日確認)
受入企業様が今から準備すること
育成就労の受入企業(育成就労実施者)には、技能実習の要件を引き継ぎつつ、次のような要件が定められています。
3つの担当者
育成就労責任者・育成就労指導員・生活相談員を選びます。いずれも過去3年以内に養成講習を修了した常勤職員です。
分野別協議会への加入
育成就労計画の認定申請では、分野別協議会への加入を証明する書類などが必要です。
日本人と同等以上の報酬
報酬は日本人が同じ業務に従事する場合と同等以上とし、差別的な扱いをしないことが必要です。
住まいと講習中の手当
適切な宿泊施設の確保と、入国後講習に専念できる手当などの措置が必要です。
日本語講習の機会
A2目標講習(100時間以上)を受講できるよう措置を講じます。
法令の遵守
労働・社会保険・租税の法令を守り、過去1年以内に責めのある行方不明者を出していないことなどが必要です。
分野ごとの上乗せ基準や運用要領は順次公表されています。申請の前に、最新の要件をご確認ください。準備の進め方は「育成就労制度に向けて企業が今準備すべき5つのポイント」でも紹介しています。
出典:出入国在留管理庁「育成就労制度の関係省令等について(概略図)」5〜6ページ、同「育成就労制度Q&A」(Q39)、同「育成就労制度に係る施行日前申請」(2026年11月参照)
費用(監理費)について
費用は、人数や職種、配属時期によって異なりますので打ち合わせの際にご説明いたします。
よくある質問
Q. 育成就労制度はいつから始まりますか?
A. 2027年(令和9年)4月1日です。監理支援機関の許可は2026年4月15日から、育成就労計画の認定は2026年9月1日から、施行日前の申請が受け付けられています。
Q. 今いる技能実習生はどうなりますか?
A. 2027年4月1日時点で日本にいる技能実習生は、原則として認定計画のとおり技能実習を続けられます。施行日時点の1号は2号へ、2号を1年以上行っている方は3号へ移行できます。
Q. これから技能実習で受け入れることはできますか?
A. 2027年3月31日までに技能実習計画の認定を申請し、原則6月30日までに技能実習を始める場合は、施行日以後も技能実習で受け入れられます。当組合の目安では受け入れまで全体約5〜7か月かかりますので、早めにご相談ください。
Q. フィリピン人を育成就労で受け入れられますか?
A. 育成就労は原則として二国間取決め(MOC)を作成した国からの受け入れです。2026年11月15日時点で、フィリピンとの協力覚書は出入国在留管理庁の一覧に掲載されておらず、送出機関リストは「暫定」です。最新の状況をご確認ください。
Q. 育成就労では、すぐに転籍されてしまいますか?
A. 本人意向の転籍は、分野ごとに1〜2年の転籍制限期間を過ぎ、技能・日本語の水準を満たすなどの条件がそろった場合に限られます。転籍先は同じ業務区分の優良な受入企業に限られ、転籍元には初期費用の一部が支払われます。
Q. 日本語ができなくても入国できますか?
A. 入国時の要件はありませんが、就労開始前までに、A1相当の日本語の試験に合格するか、A1相当の講習を100時間以上受講する必要があります。
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