
結論
育成就労制度運用要領は、育成就労法の解釈と運用上の留意事項を示した、出入国在留管理庁・厚生労働省編の通達です。2026年2月に公表され、2026年4月6日と8月5日に一部改正されています。
全体版は10章+別紙7、PDFで4.3MB。受け入れ企業が実務で読むのは第4章(育成就労計画の認定)と第5章(監理支援機関の許可)の2章で、全体の7割超を占めます。
章数
10 章+別紙7
全体版の容量
4.3 MB
直近の改正(2026年)
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1. 運用要領とは何か
育成就労制度運用要領は、育成就労法と関係省令の解釈を示し、用語の定義と運用上の留意事項を明らかにするために作られた文書です。発行は出入国在留管理庁と厚生労働省の共同名義です。
法令そのものではなく、法令の読み方を示したものです。ただし実務では、この解釈に沿って計画認定や許可申請の審査が行われるため、申請書類を作る側にとっては法令と同等の重みがあります。
押さえておく前提
運用要領は制度の開始前から改正が続いています。2026年2月20日の公表後、4月6日と8月5日に一部改正され、分野別の運用要領も順次追加されています。契約や申請の直前に、必ず最新版の改正履歴を確認してください。
2. 章構成と、どこが重いか
全体版は10章と別紙7で構成されています。章ごとにPDFが分割して公開されているので、容量を見るだけで「どこに実務の分量があるか」が分かります。
第1・6・7・9・10章の合計は0.51MB。第4章は章別ファイルの中で最大で、全体版(4.3MB)の約半分を占めます。各章のPDFは個別配布用のため、合計すると全体版より大きく出ます(フォントなどを共有しているため)。
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| 章 | 内容 | 容量 |
|---|---|---|
| 第1章 | 育成就労制度の趣旨 | 0.05MB |
| 第2章 | 育成就労制度の概要 | 0.57MB |
| 第3章 | 育成就労法の目的・定義等 | 0.36MB |
| 第4章 | 育成就労計画の認定等 | 2.20MB |
| 第5章 | 監理支援機関の許可等 | 0.93MB |
| 第6章 | 育成就労外国人の保護 | 0.12MB |
| 第7章 | 補則 | 0.14MB |
| 第8章 | 養成講習 | 0.36MB |
| 第9章 | 違法行為の防止・摘発及び行政処分 | 0.11MB |
| 第10章 | 罰則 | 0.10MB |
| 別紙1〜7 | 参考様式・許可申請書類・指針・規程例・分野一覧 | 1.63MB |
3. 企業が読むべき5つのポイント
受け入れる側にとって重要なのは、計画認定と監理支援機関の許可、そして転籍と費用の扱いです。運用要領では次のように定められています。
① 計画は外国人ごとに3年分
育成就労計画は育成就労外国人ごとに3年間分を作成し、外国人育成就労機構の認定を受けます。受け入れ企業ごとではなく、人ごとに1本です。
② 監理団体も許可を取り直す
技能実習の監理団体として許可を受けていても、監理支援事業の許可が別途必要です。許可を受けると、技能実習法の一般監理事業の許可を受けたものとみなされます。
③ 1年以内に中間試験
開始から1年以内に、目標とした技能試験と日本語試験の一定水準を受験させる義務があります。目標は分野別運用方針の試験から選びます。
④ 転籍制限は1〜2年
分野別運用方針で1年から2年の範囲で定められます。1年を超える制限を設定した分野では、待遇向上の内容もあわせて定められます。
⑤ 送出機関への費用は「一切」
本人が送出機関に支払った費用は、費目を問わずすべて規制の対象です。委託先の教育機関や仲介人に支払った分も含まれます。
4. 転籍の条件
転籍は「本人意向」と「やむを得ない事情」で要件が違います。本人意向のほうが条件が重く、受け入れ側の要件もかかります。
| 要件 | 本人意向による転籍 |
|---|---|
| 制限期間 | 分野別の期間を超えていること |
| 試験 | 技能試験と日本語試験の合格 |
| 転籍先の上限 | 本人意向転籍者が全体の3分の1以内 |
| 大都市圏 | 指定区域外の事業者が地方から受け入れる場合は6分の1以内 |
| 受け入れ側 | 優良な育成就労実施者であること |
| マッチング | 民間の職業紹介事業者経由は不可 |
やむを得ない事情がある場合
事業所の倒産や違法行為など、やむを得ない事情が認められるときは、制限期間と試験合格の要件は適用されません。事業者側は育成就労実施困難時届出書を提出し、円滑な転籍を支援する必要があります。
5. 読む順番
STEP 1 第2章で全体像
制度の概要だけを先に読みます。ここで用語の意味を押さえると、以降の章が読みやすくなります。
STEP 2 第4章の目次だけ
2.2MBあるので通読しません。自社の職種に関係する節を特定するため、目次だけを先に見ます。
STEP 3 分野別運用要領を先に
自社の分野の運用要領に、転籍制限期間・目標試験・待遇向上の内容が書かれています。こちらのほうが実務に直結します。
STEP 4 第4章の該当節
計画認定の基準、人数枠、待遇、送出機関の順に読みます。申請書類は別紙1の様式一覧と照合します。
STEP 5 第5章と別紙2
監理支援機関の許可を自社で取る場合、または委託先を選ぶ場合に読みます。提出書類は別紙2が一覧になっています。
関連
フィリピンから受け入れる場合の人口構成・日本語要件などの数値はフィリピン人材の基礎データにまとめています。
6. よくある誤解
| よくある理解 | 運用要領の扱い |
|---|---|
| 監理団体の許可があれば続けられる | 監理支援事業の許可が別途必要 |
| 転籍は自由になった | 制限期間と試験合格が前提。受け入れ側にも上限がある |
| 日本語は入国後に学べばよい | 就労開始までにA1相当。1年以内に中間試験もある |
| 退職者の穴埋めとして受け入れられる | 非自発的離職者の補填としての受け入れは趣旨に反する |
| 人数枠は技能実習と別で数える | 1号・2号技能実習生は育成就労の人数として計算する |
7. よくある質問
育成就労制度運用要領とは何ですか?
育成就労法と関係省令の解釈、用語の定義、運用上の留意事項を示した文書です。出入国在留管理庁と厚生労働省が共同で編さんしています。
全部読む必要がありますか?
通読は現実的ではありません。受け入れ企業は第4章と第5章、および自社分野の分野別運用要領が対象です。全体版は10章+別紙7、PDFで4.3MBあります。
改正はどのくらいの頻度ですか?
2026年2月の公表後、4月6日と8月5日に一部改正されています。分野別の運用要領も順次追加・改正されているため、契約前に最新の改正履歴を確認してください。
転籍制限期間は何年ですか?
分野別運用方針で1年から2年の範囲内で定められます。分野別に1年を超える期間が定められていても、受け入れ企業の判断で1年に短縮できます。
技能実習の監理団体はそのまま使えますか?
そのままでは使えません。監理支援事業の許可を受ける必要があります。許可を受けると、技能実習法の一般監理事業の許可を受けたものとみなされます。
運用要領は法令ですか?
法令そのものではありません。ただし計画認定や許可申請の審査はこの解釈に沿って行われるため、実務では法令に準じる重みがあります。
8. 出典
- 出入国在留管理庁「育成就労制度運用要領」全体版(PDF・4.3MB)(令和8年8月)
- 同「育成就労制度運用要領のポイント」(PDF)
- 同「運用要領」章別PDF一覧
- 同「一部改正について(令和8年4月6日)」(PDF)
- 同「一部改正について(令和8年8月5日)」(PDF)
- 出入国在留管理庁「育成就労制度」
- 外国人技能実習機構(OTIT)「関係法令・育成就労運用要領等」
執筆:グローバルアクティブ事業協同組合 編集担当
更新日:2026年11月17日/次回見直し:2027年4月(育成就労の運用開始時)

