
夢を追う技能実習生と
日本の技術を未来へ
つなげませんか?
日本の建設現場では、若者の不足が深刻化し、技術の継承が危ぶまれています。
一方、フィリピンでは建設ラッシュが進み、日本で技術を学びたいと願う若者が増えています。
グローバルアクティブ事業協同組合 は、企業の皆様が培ってきた技術をフィリピンの若者に伝え、日本の建設技術を未来につなぐお手伝いをします。
採用前の手続きから、採用後のフォローまで万全のサポート!
千葉県・埼玉県・東京都を中心に全国対応!
制度の説明だけでも大歓迎です。
受け入れの流れ・費用感・対応可能業種など、まずはお気軽にご相談ください。
外国人技能実習生
受け入れ制度とは
外国人技能実習制度は、我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としております。

技能実習生受け入れ制度の特徴
対象業種
建設業、製造業、農業、介護、食品加工など96職種174作業(2026年7月29日時点)
在留期間
最長5年間(技能実習1号:1年、技能実習2号:2年、技能実習3号:2年)

外国人技能実習生
受け入れ制度のメリット

会社内、現場の活性化
技能実習生は技術の習得を目的に来日する為、希望にあふれた向上心旺盛な若者たちです。
また、フィリピン人の特性として、とても明るくコミュニケーション能力も高いため他の従業員の方にも良い刺激となり、職場が明るく活性化します。

国際貢献
外国人技能実習生の受け入れは、企業にとって単なる人材確保ではなく、日本の技術や知識を次世代へとつなぐ大きな役割を担っています。特に、発展途上国の若者に実践的な技能を伝えることは、彼らの母国の発展に直接貢献する「国際協力」の一環となります。

企業の国際化
技能実習生受入れを通じて現地との新たな関係が築かれ、また、社内に新しい視点が芽生えることにより、中長期的に事業拡大や国際競争力の向上に繋がります。
技能実習生の受け入れをご検討中の企業様へ

千葉県・埼玉県・東京都を中心に、フィリピン人技能実習生の受け入れをサポートしています。制度説明・費用感の確認だけでも大歓迎です。
グローバルアクティブ
事業協同組合の特徴


安定した定着率
フィリピン人材の特性を理解し、受入企業とのマッチングを重視。これにより、高い定着率を実現し、長期的な人材活用が可能です。


安心の徹底サポート
書類手続きから生活支援、現場でのトラブル対応まで、受入企業と外国人材を包括的に支援します。安心感をお届けします。
また、煩雑でわかりにくい在留資格交付手続き・書類作成・申請も丸ごとサポート。


アットホームな研修環境
日本での生活や文化にスムーズに馴染めるよう、丁寧で温かみのある研修環境を提供。
当組合の実習生はみんな「日本のお父さん、お母さん」と慕ってくれています。
フィリピン人
技能実習生の特長
当組合ではフィリピンを最重要パートナー国と位置づけています。
世界有数の海外出稼ぎ大国であるフィリピンは、強く海外雇用政策を進めてきました。
政府が海外出稼ぎを奨励しており、海外労働者を保護するための様々な施策をとっています。
その為、他国の技能実習生は多額の借金をして来日するのに比べ、フィリピン人の技能実習生は無借金で来日できることが大きな特徴です。
そんなフィリピン政府から推薦を受けた若者達は、日本の建設現場で元気いっぱいに活躍しております。
配属までの流れ
グローバルアクティブ事業協同組合ではお問合せから配属まで徹底してサポートをしております。
STEP1

技能実習や外国人採用をはじめるための手続きや料金などについて、お気軽にお問い合わせください。
お問い合わせ
Contact us
STEP2

貴社の希望(業務内容や人物像、スキルなど)を伺い、受け入れ可能業種か、どの様な外国人実習生を受け入れるのが適切かなど提案いたします。
実習生受入れに関して、ご不安な点などなんでもご相談ください。
監理団体によるヒアリング
Hearing
STEP3

採用条件など決定しましたら求人申込書にご記入いただきます。
求人申込書の記入
Application
STEP4

求人申込書の内容から技能実習生の募集、選定を行います。
技能実習生候補者の選定
Candidate selection
STEP5

当組合の担当者、貴社担当者様で技能実習生の面接を行います。
面接
Interview
STEP6

来日前も実習生たちは日本語の勉強を360時間以上勉強してきますが、来日後も当組合で日本語や日本の生活、慣習になれる訓練を行います。
実習生の来日、当組合での研修
Coming to Japan
STEP7

現場への配属後も常にサポートを行い、トラブルを未然に防ぎます。
技能実習開始
starts
よくある質問
- フィリピン人実習生の日本語のレベルはどのくらいですか?
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結論:当組合ではJLPT N5レベル以上の実習生をご紹介しています。実際の会話力には個人差があります。
入国前講習
フィリピン本国の組合直営の日本語学校で、面接合格後に約3〜4か月・360時間以上の講習を受けます。
学ぶ内容
日本語の基礎、日本の生活習慣・マナー、職場で使う道具や用語まで指導してから来日します。
手続きと並行
入国前講習はCOE申請と同時並行で進み、ビザ・OEC・PDOSの準備もこの期間中に行います。
求める日本語の水準は職種と業務内容で変わるため、面接の前にすり合わせます。面接では日本語の基礎力に加え、意欲・コミュニケーション能力・職種への適性を総合的に確認します。
配属後は、指示を短く区切る、図や写真を使う、分からないときに聞き返してもらうなどの工夫が有効です。学習時間を業務時間内に確保できるかも、受け入れ前の検討項目になります。
360時間以上は2026年11月時点の当組合の入国前講習の目安です。制度上、入国後講習の時間数を軽減するための入国前講習は、過去6か月以内に1か月以上・160時間以上の課程であることが要件の一つとされています。
出典:外国人技能実習機構(OTIT)「技能実習制度 運用要領」(2026年3月31日修正版)(2026年11月時点)
- なぜフィリピン人の実習生だけを受け入れているのですか?
-
結論:当組合はフィリピン人材に特化して受け入れ支援を行っています。日本語教育の体制と、送出し側の制度を踏まえた継続支援が理由です。
日本語教育の拠点
フィリピン本国に組合直営の日本語学校を持ち、来日前から生活・マナーを含めて支援しています。
無借金で来日の説明
フィリピンでは送出し段階の費用負担に法令上の制限があるとされ、無借金で来日する人が多いという案内があります。
継続支援
面接・生活支援を通じてリスク低減に努め、配属後も定期面談や巡回でフォローします。
無借金で来日するため失踪率が極めて低い、というのが当組合の説明です。他国との比較数値は掲載していません。国籍だけでリスクを判断せず、個別の面接とフォローで確認します。
受け入れ企業には、面接で本人の就労目的や生活面の不安を確認すること、配属後に相談しやすい窓口を決めておくことをおすすめしています。フィリピン人材に特化することで、日本語教育から入国後の生活支援までを一貫して案内できます。
出典:DMW「FREQUENTLY ASKED QUESTIONS (FAQs)」 / MWO東京「TECHNICAL INTERN TRAINING PROGRAM (TITP)」(2026年11月時点)
- ビザや在留資格の手続きがよくわからず不安です。
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結論:手続きの中心は、技能実習計画の認定と在留資格認定証明書(COE)です。書類づくりは組合が支援しますが、雇用条件は企業様が決めます。
技能実習計画の認定
企業様が監理団体の指導を受けて技能実習計画を作り、外国人技能実習機構(OTIT)の認定を受けます。
在留資格認定証明書(COE)
計画の認定後、地方出入国在留管理局にCOEを申請します。入国前講習と並行して進めます。
フィリピン側の手続き
入国前講習の期間中に、ビザ・OEC・PDOSの準備を進めます。MWO・DMWの手続きは面接の前に行います。
ほかの質問もまとめて読めます。
関連ページ
- 千葉県外でも対応できますか?
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結論:千葉県・埼玉県・東京都を中心に、ご相談内容に応じて全国の企業様にも対応可能です。
関東の対面支援
拠点は千葉県野田市です。関東エリアは定期訪問や対面での支援を行います。
遠方の支援
遠方の場合は、オンライン面談と現地訪問を組み合わせて対応します。
訪問計画の調整
訪問頻度や面談の回数は、企業様の希望と受け入れ人数に応じて調整します。
対応可否はエリア・職種・人数で変わるため、個別に確認します。まずは所在地、検討中の職種、希望人数、希望する配属時期、希望する訪問頻度をお知らせください。
初回のご相談はオンラインでも対応できます。受け入れまでの流れは9ステップで、全体で通常5〜7か月が目安です(当組合の目安)。希望する配属時期から逆算して、早めにご相談ください。関東圏外でも、定期訪問の頻度やオンライン面談の回数を調整することで、受け入れ後のフォローを組み立てられます。
出典:当組合の対応方針(2026年11月時点)。制度面は外国人技能実習機構(OTIT)「技能実習制度について」/ 出入国在留管理庁「在留資格認定証明書交付申請」(2026年11月時点)
ご不明点はそのままにせず、まずはご相談ください
千葉県・埼玉県・東京都を中心に、フィリピン人技能実習生の受け入れをサポートしています。制度説明・費用感の確認だけでも大歓迎です。
特定技能制度も
お任せください
特定技能制度は、日本国内の労働力不足を補うことを目的としています。特に、建設業や介護など人手不足が深刻な分野で、即戦力となる外国人材の受け入れが促進されています。
特定技能と技能実習生には、それぞれの目的や特徴、対象者、就労可能な業種などに違いがあります。
グローバルアクティブ事業協同組合では外国人技能実習生受入事業だけではなく特定技能外国人人材受入事業も行っております。
技能実習・特定技能のどちらが適しているか分からない場合も、制度の違いから丁寧にご説明いたします。まずはお気軽にご相談ください。






