
フィリピン人技能実習生の受け入れを検討中の受入企業(実習実施者)の皆さまへ。お問い合わせから配属までの流れを9つのステップで整理しました。期間は当組合の目安で、全体で約5〜7か月です。
この記事の要点
- お問い合わせから配属までの目安は、当組合で約5〜7か月です。
- 内訳は、お問い合わせから面接まで約1.2〜1.7か月、入国前講習3〜4か月(COE申請と並行)、入国後講習1か月です。
- フィリピン側の手続き(MWO・DMW)は、面接より前に進みます。
- 入国前講習と同時に、COE申請・ビザ・OEC・PDOSの準備を進めます。
- 企業が用意するのは、主に求人申込書とCOE申請に使う書類です。
- 手続きは9ステップ。全体像は早見表で確認できます。
技能実習制度では、監理団体が受け入れ準備から配属後のフォローまでサポートします。
このページでわかること
- 9ステップの順番と、それぞれの期間の目安
- フィリピン側の手続き(MWO・DMW)が面接より前にある理由
- 企業様にご準備いただくこと
全体の期間
約5〜7か月
お問い合わせから配属まで、当組合の目安です。
MWO・DMWは面接の前
STEP 4・5
フィリピン側の書類審査・登録を済ませてから、候補者の選定・面接に進みます。
入国前講習
3〜4か月
面接合格後に始め、在留資格認定証明書(COE)の申請と並行して進めます。
この記事の目次
全体像は「受け入れ手続きの流れ(早見表)」にまとめています。詳細は各章から読めます。
受け入れ手続きの流れ(早見表)

| STEP | 内容 | 期間の目安 | 企業様にお願いすること |
|---|---|---|---|
| 1 | お問い合わせ | 1日 | ご検討段階でもご連絡ください |
| 2 | ヒアリング | 1日 | 業務内容・人数・時期・住居の状況をお伝えください |
| 3 | 求人申込書の作成 | 1週間 | 勤務内容・時間・勤務地・給与などをご記入ください |
| 4 | MWOでの書類審査・雇用条件の確認 | 2〜3週間 | 英訳した書類・署名押印のご準備 |
| 5 | DMWでの登録・認証 | 約2〜3週間 | 進み具合の共有 |
| 6 | 候補者の選定・面接 | 1日(同日実施) | 面接へのご参加(オンライン可) |
| 7 | 入国前講習 | 3〜4か月 | COE申請の書類のご準備(講習と並行) |
| 8 | 来日・入国後講習 | 1か月 | 配属先・住居の最終準備 |
| 9 | 配属 | 入国後講習のあとすぐ | 受け入れ・実習の開始 |
※表は横にスクロールできます。
期間の内訳(当組合の目安)
バーの長さは各期間の長いほうの目安で比べています。合計すると約5〜7か月です。
数字で見るフィリピン人材の受け入れ規模
手続きを進める前に、どの在留資格でどれくらいの人数が在留しているかを押さえておくと、必要な申請の種類(認定証明書交付申請か、在留資格変更許可申請か)を整理しやすくなります。
在留フィリピン人
356,579人
2025年末時点。前年より15,061人増えています。
技能実習(フィリピン国籍)
42,289人
技能実習生全体456,618人の9.3%です(2025年末)。
特定技能(フィリピン国籍)
38,630人
特定技能在留者444,256人の8.7%です(2026年6月末・速報値)。
フィリピン人材は、技能実習と特定技能のどちらでも一定の規模になっています。新しく受け入れる場合は認定証明書交付申請、技能実習から移行する場合は在留資格変更許可申請と、出発点が変わります。
出典:出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」/同「外国人労働者に関する制度概要」(特定技能は令和8年6月末・速報値)/フィリピン国籍の技能実習の内訳は法務省データ(厚生労働省資料)。2026年11月時点で確認。
9ステップの詳細|問い合わせから配属までの手続き









日本側とフィリピン側の申請・手続き
手続きは日本側とフィリピン側で別々に進みます。片方が止まると全体の予定がずれるため、早めの書類準備が大切です。
| フィリピン側 | 日本側 | |
|---|---|---|
| 主な窓口 | MWO(在日フィリピン大使館・総領事館)、DMW | 外国人技能実習機構(OTIT)、出入国在留管理庁 |
| 主な手続き | 雇用条件の確認、求人の登録、認定送出機関による募集 | 技能実習計画の認定、在留資格認定証明書(COE)の申請、ビザ |
| 時期 | STEP 4・5(面接の前) | STEP 7(入国前講習と並行) |
※表は横にスクロールできます。
出典:MWO東京「TITP」、出入国在留管理庁「フィリピンに関する情報」、出入国在留管理庁 資料(技能実習計画の認定基準など)(2026年11月参照)
受け入れ手続きが長引く主な原因
書類の不備・英訳の不足
雇用契約書・求人内容・会社情報などに不備があると、MWOやDMWで差し戻されます。提出前に監理団体とチェックしましょう。
MWOの日程調整
MWOの受付状況で日程が左右されます。担当者の予定を早めに空けておくことが大切です。
社内の意思決定の停滞
求人条件・寮の準備・社内稟議が止まると、募集の開始が遅れます。担当者と期限を決めておきましょう。
申請の前に、企業様にご準備いただくこと
受け入れ人数の確認
人数枠は常勤職員の総数で決まります。人数枠の解説
求人条件の決定
勤務内容・時間・給与・待遇を決めます。報酬は日本人と同等以上が必要です。
住居(寮)の準備
適切な宿泊施設の確保が求められます。
責任者・指導員の選任
技能実習責任者・技能実習指導員・生活指導員を事業所ごとに選びます。
社内の担当者
受け入れ担当者を決め、監理団体との窓口にします。
費用の確認
費用は、人数や職種、配属時期によって異なりますので打ち合わせの際にご説明いたします。
出典:出入国在留管理庁 資料「技能実習計画の主な認定基準」(2026年11月参照)
費用(監理費)について
費用は、人数や職種、配属時期によって異なりますので打ち合わせの際にご説明いたします。
申請と届出は、誰が・どこに・いつ行うのか
受け入れの手続きは「申請」とひとまとめに呼ばれますが、実際に相手をする窓口は3つに分かれます。段階ごとに「誰が動くのか」を押さえておくと、いま何を待っているのかが分かりやすくなります。
| 段階 | 主な相手先 | 企業様が関わること |
|---|---|---|
| 受け入れの段取り(STEP 2〜3) | 監理団体 | 業務内容・人数・時期・住居の状況を共有し、求人申込書を作成 |
| フィリピン側の書類審査・登録(STEP 4〜5) | MWO・DMW(送出機関を通じて) | 英訳した書類の準備、署名・押印 |
| 候補者の選定・面接(STEP 6) | 送出機関・候補者 | 面接への参加(オンライン可) |
| 在留資格認定証明書(COE)の申請 | 出入国在留管理局 | 申請に使う書類の準備と内容の確認 |
| 入国前講習(STEP 7) | 当組合の日本語学校 | COE申請と並行して進むため、その間に書類を整える |
| 来日・入国後講習(STEP 8) | 当組合 | 住居・配属先の最終準備 |
技能実習計画の認定など制度上の申請は、監理団体が窓口になって進めます。企業様に書類をご用意いただくのは、主にSTEP 3の求人申込書と、COE申請に使う書類です。計画の作り方と認定までの流れは技能実習計画とはで解説しています。
書類の準備で止まりやすい3つのポイント
1. 内容を決めてから英訳する
英訳したあとに勤務時間・給与・勤務地・人数を変えると、訳し直しになります。先に日本語で内容を固めてから英訳に進むと、往復が減ります。
2. 押印の順番を先に決めておく
求人申込書は、社内決裁を経て代表印という順番になります。担当者と決裁者が離れている場合は、誰がいつ押すのかを最初に決めておくと、書類で止まりません。
3. 住居の情報は早めにそろえる
図面・写真・家賃・最寄り駅は、入国後講習の間に契約と生活用品の準備を終える前提で必要になります。ここが遅れると、配属の時期が後ろにずれます。
受け入れ全体の考え方はフィリピン人技能実習生の受け入れ|制度・費用・手続きにまとめています。フィリピン側の手続きはMWO・DMW・OECの解説、受け入れ人数の上限は受け入れ人数枠、費用と給与は給料についてで確認できます。
あわせて読みたい:技能実習生と特定技能の違い(比較表)
受け入れ手続き・申請についてのよくある質問
Q. 受け入れまで何か月かかりますか?
A. 当組合の目安で約5〜7か月です。お問い合わせから面接までが約1.2〜1.7か月、面接合格後の入国前講習が3〜4か月(COE申請と並行)、来日・入国後講習が1か月です。書類の準備や審査の進み方で前後します。
Q. 初めてでも受け入れできますか?
A. はい。制度の説明から必要書類の準備まで、監理団体がサポートします。
Q. 自社の業種・職種でも受け入れできますか?
A. 技能実習制度の対象職種・作業かどうかを確認する必要があります。業務内容をお伺いしたうえでご案内しますので、お問い合わせください。
Q. MWO・DMWとは何ですか?
A. MWOは在日フィリピン大使館・総領事館に置かれた移住労働者事務所(旧POLO)、DMWはフィリピンの移住労働者省(旧POEA)です。
Q. 2027年4月の育成就労制度の開始後、流れは変わりますか?
A. 育成就労制度の施行日は2027年(令和9年)4月1日です。育成就労計画の認定など、技能実習とは異なる手続きになります。最新情報は出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」をご確認ください。
Q. 千葉県以外でも受け入れできますか?
A. 当組合は千葉県野田市にあり、千葉県・埼玉県・東京都・茨城県・群馬県・神奈川県を中心に全国対応しています。まずはご相談ください。
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