千葉県でフィリピン人材の雇用を検討している企業にとって、最初の迷いどころは「技能実習・特定技能・育成就労のどれを選ぶか」です。制度によって目的・在留期間・必要な手続きが異なり、受け入れ後の体制も変わります。この記事では、千葉県の公的統計で現状を確認したうえで、3つの制度の違い、企業が制度を選ぶ判断基準、受け入れまでの流れ、届出と相談先を順に解説します。

千葉県でフィリピン人を雇用する前に知っておきたい現状

千葉県は、外国人労働者数・外国人を雇用する事業所数ともに全国6位の規模です。まずは、採用計画を立てる前提となる公的な数字を確認します。ここで紹介する数字は、千葉労働局が公表した「外国人雇用状況」の届出状況（令和7年10月末時点、2026年2月6日公表）によるものです。

千葉県の外国人労働者は105,829人（2025年10月末時点）

千葉県の外国人労働者数は、届出が義務化された2007年以降で最も多くなりました。外国人を雇用する事業所の多くは中小規模で、30人未満の事業所が全体の約3分の2を占めています。初めて外国人材を受け入れる企業にとっても、身近な選択肢になっていることが分かります。

出典：千葉労働局「「外国人雇用状況」の届出状況（令和7年10月末時点）」。届出に基づく集計であり、出入国在留管理庁の在留外国人数とは基準が異なります。

フィリピン人は13,139人で、国籍別では3番目

千葉県で働くフィリピン人は13,139人で、外国人労働者全体の12.4%を占めます。国籍別ではベトナム（25,771人）、中国（16,454人）に次いで3番目です。フィリピン人は英語でのコミュニケーションが取りやすく、技能実習・特定技能の両方で受け入れの実績が積み重ねられてきました。千葉県内でも、製造業や建設業、介護など幅広い分野で就労しています。

フィリピン人を雇用する3つの制度｜技能実習・特定技能・育成就労

フィリピン人を雇用する主な制度は、技能実習、特定技能、そして2027年4月に施行予定の育成就労です。それぞれ目的と位置づけが異なるため、自社の採用目的に照らして選ぶことが大切です。

技能実習｜実務を通じて技能を学ぶ制度

技能実習は、開発途上国への技術移転を目的とした制度です。団体監理型では、監理団体が受け入れ企業（実習実施者）と技能実習生の間に入り、手続きや巡回指導、生活支援を行います。受け入れ企業は、技能実習計画に沿って指導体制を整える必要があります。制度の詳細は技能実習生と特定技能の違いでも整理しています。

特定技能｜即戦力として働く制度

特定技能は、人手不足が深刻な分野で、一定の技能と日本語能力を持つ外国人を受け入れる制度です。技能実習2号を良好に修了した人は、試験の一部が免除される場合があります。受け入れ企業には、分野別協議会への加入や、1号特定技能外国人への支援（登録支援機関への委託を含む）が求められます。即戦力としての就労を想定するなら、特定技能が候補になります。

育成就労｜2027年4月施行予定の新しい制度

育成就労は、技能実習制度を見直し、人材の育成と人材確保を目的とする制度として、2027年4月に施行される予定です。転籍が一定の条件で可能になる点や、日本語能力の要件などが示されていますが、運用の細部は今後も整理されます。受け入れを検討する際は、施行日と最新の要件を確認しておくことが大切です。概要は育成就労制度とは？技能実習との違いをご覧ください。

千葉県の企業が制度を選ぶときの3つの判断基準

制度の違いを理解したら、自社の状況に当てはめて考えます。次の3つの順に整理すると、選びやすくなります。

千葉県でフィリピン人を雇用するまでの流れ（9ステップ）

受け入れまでの流れは、制度によって細部が異なりますが、団体監理型の技能実習を例にすると次の9ステップになります。お問い合わせ・ご相談から入国・配属までの全体期間は、当組合の目安で約5〜7か月です。日本側の手続きと、フィリピン側の手続きが並行して進み、入国前講習（3〜4か月）は面接合格後に始めてCOE申請と同時並行で進める点がポイントです。

※期間は目安です。MWOでの確認とDMWへの登録・認証はSTEP 4・STEP 5、入国前講習とCOE・ビザ・OECの手続きはSTEP 7、入国後講習はSTEP 8に含まれ、各ステップの合計は約5〜7か月になります（当組合の目安）。

各ステップで企業が行うこと

企業側の中心的な役割は、職場の受け入れ体制づくりと、求人条件・雇用契約の内容を決めることです。書類の作成や申請の実務は監理団体の支援を受けられますが、職務内容や賃金、勤務時間などの雇用条件は企業が責任を持って決めます。面接では、日本語能力や経験だけでなく、仕事の内容や生活環境への理解を確認しておくと、配属後のミスマッチを減らせます。

フィリピン側の手続きは日本側と並行して進む

フィリピン人を雇用する場合、日本の在留資格手続きだけでなく、フィリピン政府のDMW（移住労働者省）や、在日フィリピン移住労働者事務所（MWO）を通じた手続きが必要です。MWOでの書類審査・雇用条件の確認はSTEP 4、DMWへの登録・認証はSTEP 5で進み、OEC（海外雇用許可証）の取得は、入国前講習とCOE申請に並行するSTEP 7で進みます。フィリピン側の手続きを経ずに雇用契約を結ぶことは、フィリピンの制度上認められていません。詳しくはフィリピン政府の送り出し機関とはで解説しています。

受け入れまでにかかる期間の目安

お問い合わせ・ご相談から入国・配属までの全体期間は、当組合の目安で約5〜7か月です。内訳は、お問い合わせから面接までが約1.2〜1.7か月、面接合格後の入国前講習が3〜4か月（COE申請と同時並行）、来日・入国後講習が1か月です。書類の準備状況、フィリピン側の審査、入管の審査などによって前後するため、複数の手続きが順番に進むことを踏まえ、希望する配属時期から逆算して、早めに相談を始めることが大切です。スケジュールに余裕を持つことで、書類の不備による遅れにも対応しやすくなります。

千葉県で外国人を雇用するときに必要な届出と相談先

外国人雇用状況の届出

外国人を雇い入れたとき、または離職したときは、事業主がハローワークへ「外国人雇用状況」の届出を行うことが義務づけられています。在留カードなどで氏名・在留資格・在留期間を確認し、期限までに届け出ます。届出の対象や様式は、厚生労働省や千葉労働局の最新の案内で確認してください。

常時10人以上なら雇用労務責任者を選任

外国人労働者を常時10人以上雇用する事業所では、雇用労務責任者の選任が必要です。千葉労働局は、責任者向けの講習も実施しています。受け入れ人数が増える予定がある場合は、早めに体制を整えておきましょう。

千葉県内の主な相談先

制度の説明や雇用管理の相談は、千葉労働局の職業対策課や、ハローワークに配置された外国人雇用管理アドバイザーで受け付けています。在留資格の申請については、東京出入国在留管理庁の千葉出張所・松戸出張所が千葉県を担当します。いずれも所在地や受付方法は変更されることがあるため、公式サイトで確認してください。

受け入れ後に定着を支える3つのポイント

受け入れは配属がゴールではありません。定着と戦力化のためには、次の3つを日常の運用に組み込むことが役立ちます。

よくある質問