フィリピン人を技能実習生として受け入れるには、日本のOTIT・入管の手続きに加えて、フィリピン政府側のMWO・DMWの手続きが必要です。とくに「OEC（海外雇用許可証）」は、フィリピン人が出国する直前に必要になるため、日本側の申請が終わってから慌てないよう、早い段階から流れを押さえておくことが大切です。この記事では、受け入れ企業の担当者が知っておきたいフィリピン側の手続きと、企業が用意する書類、申請の順番を整理します。
この記事で分かること
- OEC（海外雇用許可証）の役割
- DMW・MWO・OWWAという3つのフィリピン政府機関の役割
- フィリピン人技能実習生の受け入れ手続きの9つのステップ（入国後講習まで）と、企業が用意する書類
- 申請が遅れやすいポイントと、期限の考え方
フィリピン人技能実習生の受け入れで必要になるOECとは
OECは「Overseas Employment Certificate」の略で、日本語では海外雇用許可証と呼ばれます。フィリピン人の海外就労者が、海外で働くためにフィリピンを出国する際に提示する書類です。フィリピン政府の移住労働者省（DMW）が関与し、雇用が正しく登録されていることを示す役割を持ちます。
受け入れ企業にとってのポイントは、OECは「日本側の在留資格とは別の書類」だということです。どれだけ日本側の手続きが進んでも、フィリピン側の手続きが終わっていなければOECは発行されず、本人は出国できません。日本側とフィリピン側の両方を並行して進める必要があります。
OEC（海外雇用許可証）の役割
OECは、フィリピン人の海外就労が正規の手続きを経ていることを示す書類で、空港の出国審査でも確認されます。フィリピン政府は、海外で働く人の保護と、違法な送出しの防止を目的としてこの仕組みを運用しています。受け入れ企業側は、OECそのものを発行するのではなく、発行に必要な雇用条件や書類を整え、監理団体や送り出し機関を通じて手続きを進める立場になります。
OECの有効期間と使い方（2026年11月時点）
OECは発行から60日間有効で、1回の出国に使う書類です。フィリピン人本人が出国のために取得し、受け入れ企業や監理団体は、発行に必要な雇用条件や書類を整えて、送出し機関を通じて手続きが進むよう準備します。最新の運用はDMWの公式案内で確認してください。
| 項目 | OEC（海外雇用許可証） |
|---|---|
| 位置づけ | 海外就労の正規性を示す出国用書類 |
| 有効期間 | 発行から60日間 |
| 使い方 | 1回の出国に使用 |
| 取得 | 窓口での取得が必要 |
出典：DMW「FREQUENTLY ASKED QUESTIONS (FAQs)」（2026年11月時点で確認）。
OECがないとフィリピンを出国できない
OECは、フィリピンの空港で出国するときに確認されます。日本側の在留資格認定証明書（COE）が交付されていても、この出国用の書類がそろっていなければ出国できません。逆に、フィリピン側の手続きが先に進んでも、COEの有効期間は交付から3か月と短いため、両方の期限が重なるように日程を調整する必要があります。
フィリピン側の手続きに関わる3つの機関
フィリピン側の手続きには、役割の異なる3つの機関が関わります。名前が似ていて混同しやすいため、まずはそれぞれの役割を押さえましょう。
DMW（移住労働者省）
フィリピンの海外就労政策を担う省です。送出し機関の認可や、雇用主・求人の登録、OECに関する制度の運用を行います。
MWO（移住労働者事務所）
DMWの在外事務所です。日本では東京と大阪にあり、千葉県の企業は東京の管轄です。雇用契約や求人内容の確認、書類の認証を担当します。
OWWA（海外労働者福祉庁）
海外で働くフィリピン人の福祉を担う機関です。出国前オリエンテーション（PDOS）の実施や、現地での相談・支援に関わります。
| 機関 | 主な役割 | 受け入れ企業との関わり |
|---|---|---|
| DMW | 海外就労政策、送出し機関の認可、雇用主登録 | 直接の窓口になることは少なく、監理団体・送出し機関を通じて手続き |
| MWO | 雇用契約・求人の確認、書類の認証、面接 | 求人票や雇用条件、従業員数の証明など、企業側の書類が必要 |
| OWWA | PDOS、海外労働者の福祉・支援 | 本人がPDOSを受講。企業は受講時期をスケジュールに組み込む |
受け入れ企業と監理団体の役割分担
団体監理型の技能実習では、フィリピン側のMWO認証やDMW登録の当事者は監理団体です。受け入れ企業がすべての書類を直接提出するわけではありませんが、企業が決める雇用条件や職場情報が審査の対象になるため、企業側の準備が遅れると手続き全体が止まります。
役割の目安は次のとおりです。実際の分担は監理団体によって異なるため、着手前に確認しておきましょう。なお、技能実習全体の流れはフィリピン人技能実習生の受け入れまでの流れでも解説しています。
| 手続き | 主な担当 | 企業が用意するもの |
|---|---|---|
| 送出し機関との募集取決め | 監理団体 | 職種・作業内容・人数・雇用条件の情報 |
| MWOへの認証申請 | 監理団体 | 求人票、従業員数の証明、雇用契約書の内容確認 |
| MWOの書類審査・雇用条件の確認 | 監理団体の代表者など | 審査に備えた雇用条件・業務内容の整理 |
| DMWへの登録 | 監理団体・送出し機関 | 認証後の書類内容の確認 |
| PDOS・OEC | 本人・送出し機関 | 受講・取得の日程を配属計画に反映 |
フィリピン人技能実習生の受け入れ手続き（申請の流れ）
フィリピン人技能実習生の受け入れは、企業の準備、フィリピン側の審査、日本側の審査が組み合わさって進みます。ここでは、団体監理型の技能実習を例に、申請の流れを9つのステップに分けて説明します。面接の前にMWO・DMWでの確認を終え、面接合格後の入国前講習（3〜4か月）をCOE申請と同時並行で進めたうえで、来日・入国後講習を経て配属される流れです。お問い合わせ・ご相談から入国・配属までの全体期間は、当組合の目安で約5〜7か月です。
受け入れの検討段階で、制度の概要、受け入れ可能な職種、費用、スケジュールなどを相談します。フィリピン側の手続き（MWO・DMW・OEC）の概要も、この段階で確認しておきます。
業務内容、希望人数、配属予定時期、必要なスキル、住居の準備状況などを伺い、受け入れプランを整理します。監理団体が契約する送出し機関と対応職種も、この場で確認します。
勤務内容、勤務時間、勤務地、給与・待遇、必要な資格などを求人申込書にまとめます。フィリピン側の審査に備え、日本語の書類の英訳と署名の準備も進めます。
在日フィリピン移住労働者事務所（MWO）に求人内容や雇用条件の書類を提出し、労働条件がフィリピンの制度に適合しているか、書類審査と雇用条件の確認を受けます。千葉県の企業はMWO東京の管轄です。
フィリピン移住労働者省（DMW）に求人・雇用条件を登録し、認証を受けます。認証後、候補者の募集・選定へ進みます。手続きは主に監理団体・送出し機関が進め、企業は雇用条件の整合を確認します。
求人申込書の内容をもとに候補者を選定し、同じ日に企業との面接を実施します。日本で働く意思や経験、日本語能力を確認したうえで雇用契約を結びます。MWO・DMWでの確認は、この面接より前に終えていることが前提です。
面接合格後、フィリピンで入国前講習を始めます。日本語・生活習慣・安全衛生などを3〜4か月（360時間以上）学びます。技能実習計画の認定（OTIT）とCOEの申請も進めます。
技能実習計画の認定（OTIT）・COE・ビザ・OEC・PDOSの手続きを経て来日し、千葉県野田市で入国後講習（1か月）を受けます。
入国後講習の終了後、企業へ配属され、技能実習計画に沿って技能実習が始まります。
※期間は目安です。MWOでの確認とDMWへの登録・認証はSTEP 4・STEP 5、入国前講習と技能実習計画の認定（OTIT）・COE・ビザ・OEC・PDOSの手続きはSTEP 7、入国後講習はSTEP 8に含まれ、各ステップの合計は約5〜7か月になります（当組合の目安）。
日本側とフィリピン側の申請は並行して進む
日本側の手続きとフィリピン側の手続きは、すべてが一直線に並ぶわけではありません。ただし、MWOでの書類審査・雇用条件の確認（STEP 4）とDMWでの登録・認証（STEP 5）は、候補者の面接（STEP 6）より前に終えておく必要があります。日本側でも書類準備や受け入れ体制の整備は並行して進められますが、技能実習計画の認定（OTIT）・COE・ビザ・OEC・PDOSはSTEP 7の入国前講習期間に、面接合格後の来日準備として進みます。どちらか一方だけを先に進めても入国にはつながらないため、両方の進み具合を同じ表で管理すると整理しやすくなります。
フィリピン側の送出し機関の役割は、フィリピン政府の送り出し機関とはで解説しています。制度そのものの違いは技能実習生と特定技能の違いをご覧ください。
申請でよく止まる3つのポイント
書類の英訳と署名
日本語の書類は英訳が必要です。翻訳者の署名や、原本への自筆署名が求められるため、形式の不備で差し戻されないよう確認します。
期限の重なり
COEは交付から3か月、OECは発行から60日です。フィリピン側と日本側の有効期間が重なるように日程を調整します。
雇用条件の整合
求人票、雇用契約、技能実習計画の内容を一致させます。賃金や勤務時間の記載がずれると、審査で確認されます。
スケジュールと書類の注意点
フィリピン側の手続きは、書類の不備があると数週間単位で遅れます。お問い合わせ・ご相談から入国・配属までの全体期間は、当組合の目安で約5〜7か月です。内訳は、お問い合わせから面接までが約1.2〜1.7か月、面接合格後の入国前講習が3〜4か月（COE申請と同時並行）、来日・入国後講習が1か月です。余裕を持った日程を組みましょう。
| 手続き・書類 | 期間の目安 | 出典 |
|---|---|---|
| MWOの書類審査 | 約2〜3週間（案件により異なる） | MWO東京「TITP」 |
| OECの有効期間 | 発行から60日間 | DMW「FAQs」 |
| 在留資格認定証明書（COE） | 交付から3か月 | 出入国在留管理庁 |
審査の混雑や差し戻しにより、期間が長くなる場合があります。
企業がそろえておきたい書類
企業側で用意・確認する主な書類は、求人内容を示す書類、従業員数を証明する書類、雇用契約書と雇用条件書、職場の体制を示す書類などです。加えて、技能実習計画の認定申請に必要な指導員・生活指導員の配置や宿泊施設の情報も整理します。書類の様式や必要部数はMWOやOTITの案内で変わるため、着手時点の最新の一覧で確認してください。
千葉県の企業が相談できる窓口
千葉県の企業は、MWO東京の管轄です。在留資格や技能実習計画については、出入国在留管理庁とOTITの案内を確認します。制度の説明や書類の準備で迷う場合は、監理団体に早めに相談すると、手戻りを減らせます。千葉県での建設業の受け入れは千葉県の建設業で技能実習生を受け入れるにはも参考にしてください。
よくある質問
Q. OECは誰が取得するのですか？
A. OECは、フィリピン人本人が出国のために取得する書類です。受け入れ企業や監理団体は、発行に必要な雇用条件や書類を整え、送出し機関を通じて手続きが進むよう準備します。
Q. OECの有効期間はどのくらいですか？
A. OECは発行から60日間有効で、1回の出国に使います。在留資格認定証明書（COE）は交付から3か月なので、両方の期限が重なるように日程を調整します。
Q. MWOの審査にはどのくらいかかりますか？
A. MWO東京では書類審査と雇用条件の確認が行われます（STEP 4）。期間の目安は約2〜3週間ですが、案件によって異なるため、余裕を持った日程を組みます。
Q. 技能実習と特定技能で、フィリピン側の申請者は違いますか？
A. 団体監理型の技能実習では監理団体がMWO認証やDMW登録の当事者になります。特定技能では受け入れ企業自身が当事者になるなど、制度によって立場が異なります。
Q. PDOSは誰が受けるのですか？
A. PDOSは、海外で働くフィリピン人本人が受ける出国前のオリエンテーションです。OWWAが実施し、日本向けの案内も用意されています。企業は受講時期を配属計画に組み込みます。
Q. 受け入れまでにどのくらいの期間がかかりますか？
A. お問い合わせ・ご相談から入国・配属までの全体期間は、入国後講習を含めて当組合の目安で約5〜7か月です。内訳は、お問い合わせから面接までが約1.2〜1.7か月、入国前講習が3〜4か月（COE申請と並行）、来日・入国後講習が1か月です。書類の準備状況や審査の混雑により前後するため、希望する配属時期から逆算して早めに相談を始めてください。
フィリピン人技能実習生の受け入れをご検討中の企業様へ
フィリピン側の手続き、必要書類、スケジュールの組み方など、まずはお気軽にご相談ください。制度説明だけでも承ります。
お問い合わせはこちら 電話：047-157-4159- MWO東京「TECHNICAL INTERN TRAINING PROGRAM (TITP)」 https://mwo-tokyo.dmw.gov.ph/index.php/2025/03/17/technical-intern-training-program-titp/
- DMW「FREQUENTLY ASKED QUESTIONS (FAQs)」 https://dmw.gov.ph/archives/v1/resources/dmw/mobile-app/FAQs%20for%20DMW%20App.pdf
- OWWA「Pre-Departure Orientation Seminar (PDOS)」 https://owwa.gov.ph/pre-departure-orientation-seminar-pdos/
- 外国人技能実習機構（OTIT）「技能実習制度について」 https://www.otit.go.jp/system/about/
- 出入国在留管理庁「在留資格認定証明書交付申請」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-1.html
※制度・手続きは2026年11月時点で確認できる公的情報に基づきます。最新の内容は各機関の公式サイトでご確認ください。