技能実習から特定技能への移行とは?受け入れ企業がやること・条件・流れ【2026年】


数字で見る技能実習から特定技能への移行

移行は特別なケースではありません。出入国在留管理庁が公表している数字から、どれくらいの人が移行しているのかを見てみます。

1号特定技能外国人

333,123人

2025年6月末時点の在留者数です。

うち技能実習からの移行者

144,402人

1号特定技能外国人の43.3%を占めます。

移行時に都道府県をまたいだ人

32.8%

移行者のうち47,432人が住居地を移しています。

特定技能1号の在留者のうち4割以上が、技能実習からの移行です。また移行者の3分の1近くが都道府県をまたいで住居を移しているため、寮の引き継ぎや新しい住居の確保も、移行準備の項目として考えておく必要があります。

出典:出入国在留管理庁「技能実習から特定技能へ移行時の地域間異動状況等」(2025年6月末現在)。2026年11月時点で確認。

技能実習から特定技能への移行とは?受け入れ企業がやること・条件・流れ

技能実習2号を良好に修了したフィリピン人実習生は、帰国せずに特定技能1号へ移行できます。技能試験・日本語試験が免除されるため、新規に海外から採用するより手続きが短く、現場の戦力もそのまま残せます。ただし「職種と分野が対応しているか」「在留期限に間に合うか」「支援計画を届け出たか」の3点でつまずく企業が少なくありません。

この記事では、受け入れ企業の担当者が押さえるべき条件・企業の作業・流れを、公的情報をもとに整理します(2026年11月時点)。

結論:移行は「本人の意思」+「職種と分野の一致」+「期限前の申請」で決まります

  • 移行できるのは、技能実習2号を良好に修了し、従事した職種・作業が特定技能1号の分野に対応している人です。
  • 企業は、雇用契約の締結、受入れ機関の基準の確認、支援計画の作成・届出、在留資格変更許可申請の書類準備を担当します。
  • 申請は本人が行います。在留期限の3か月前を目安に動き出すと余裕を持って進められます。
対象

移行できる実習生

技能実習2号を良好に修了した人。技能実習は2号までの3年間なので、修了評価調書や修了証明書で状況を確認します。

企業の役割

契約と届出、申請の準備

特定技能雇用契約を結び、受入れ機関の基準を満たしていることを確認したうえで、支援計画を作成して届け出ます。申請書類の準備も企業側の仕事です。

スケジュール

在留期限の3か月前から

審査には期間がかかります。技能実習の在留期限が近づいてから動くと、契約や書類の不備を直す時間が足りなくなります。

1. 移行の条件を整理する

2026年11月時点で、特定技能1号は19分野、特定技能2号は11分野が対象です。移行するときに確認する条件は、次のとおりです。制度の詳細は出入国在留管理庁の公表資料で確認してください。

確認する項目 内容
技能実習の修了技能実習2号を良好に修了していること。修了評価調書などで確認します。
職種と分野の対応技能実習で従事した職種・作業が、特定技能1号の分野(業務区分)に対応していること。対応関係は出入国在留管理庁が一覧で公表しています。
試験技能実習2号を良好に修了した人は、技能試験と日本語試験が免除されます。対応しない分野に移る場合は、通常の試験要件を満たす必要があります。
報酬日本人が同じ仕事に従事する場合の報酬と同等以上であること。技能実習からの移行時に賃金を下げることはできません。
支援体制1号特定技能外国人支援(10項目)を企業が実施します。登録支援機関へ委託することもできます。
受入れ機関の基準労働関係法令の遵守、5年以内の不正行為がないこと、支援体制、報酬の支払い能力、税・社会保険の履行などを満たす必要があります。

出典:出入国在留管理庁「特定技能制度」、同「技能実習2号移行対象職種と特定技能1号における分野(業務区分)との関係について(令和8年6月1日時点)」、同「特定技能制度に係る制度の運用に関する基本方針・分野別運用方針・運用要領」(2026年11月参照)。

2. 受け入れ企業がやること(6つ)

現場では「本人が移行を希望している」と聞いてから動き出すケースが多いですが、そこから期限までの時間は長くありません。次の6つを順に進めます。

STEP 1

本人の意向と在留期限を確認する

本人・家族の希望、帰国予定、在留カードの期限を確認します。技能実習は2号までの3年間で修了するため、修了前に移行の可否を早めに確認しておきます。

STEP 2

職種と分野の対応を確認する

従事してきた職種・作業が、どの分野(業務区分)に対応するかを一覧で確認します。ここが合わないと試験免除の対象になりません。

STEP 3

特定技能雇用契約を結ぶ

業務内容、報酬、労働時間、休日、住居などを書面で明示します。報酬は日本人と同等以上です。

STEP 4

受入れ機関の基準を確認する

労働法令の遵守状況、税・社会保険の履行、支援体制などを点検します。行政処分歴がある場合は申請前に整理が必要です。

STEP 5

支援計画を作成し、届け出る

支援の内容を計画にまとめ、出入国在留管理庁へ届け出ます。登録支援機関へ委託する場合も、企業の責任は残ります。

STEP 6

在留資格変更許可申請を支える

申請するのは本人です。企業は雇用契約書や支援計画など、企業側で用意する書類をそろえて提出を支えます。

3. 移行までの流れ

1

意向確認・社内決定

在留期限の3か月前を目安に、本人の希望と受入れの可否を決めます。

2

職種・分野の照合

移行対象職種と分野の対応表で、試験免除の対象かを確認します。

3

雇用契約・支援計画の準備

契約書、支援計画、住居や報酬に関する書類をそろえます。

4

在留資格変更許可申請

本人が地方出入国在留管理局へ申請します。審査には期間がかかるため、期限に余裕を持たせます。

5

許可後の届出

支援計画の届出など、決められた届出を期限内に行います。

6

特定技能1号として就労開始

住居・生活支援・日本語学習の機会など、支援を継続して実施します。

出典:出入国在留管理庁「在留資格変更許可申請」、同「特定技能所属機関・登録支援機関による届出」(2026年11月参照)。審査期間は申請内容や時期によって変わります。

4. 2号修了後に選べる2つの道

技能実習2号を修了した時点で、本人と企業には主に2つの選択肢があります。制度の性格が異なるため、期間と責任の所在で比較します。

項目 特定技能1号へ移行 帰国して新たに採用
在留期間1号は通算5年まで技能実習1号から再スタート
試験2号修了で免除選考・面接からやり直し
体制企業が支援(委託可)監理団体の指導・監査
転職・転籍同一分野内で可能—
家族の帯同1号は不可—

出典:出入国在留管理庁「特定技能制度」、外国人技能実習機構「技能実習制度について」(2026年11月参照)。特定技能2号は別途要件を満たす必要があります。

5. つまずきやすい3つのポイント

職種と分野が対応していない

実習で従事した作業が、想定していた分野の業務区分に当たらないケースです。対応表で先に確認し、必要であれば別の分野の要件を検討します。

在留期限に間に合わない

契約や支援計画の作成に時間がかかり、期限直前に申請することになるケースです。3か月前を目安に準備を始めます。

届出と支援が後回しになる

移行後に必要な届出や支援が滞ると、管理体制を問われる原因になります。担当者と実施時期を最初に決めておきます。

6. 2027年4月からの育成就労制度との関係

技能実習制度は、2027年4月に施行予定の育成就労制度へ移行します。特定技能への移行ルートは制度改正の中でも維持される方向で検討されていますが、要件や手続きの細部は変わり得ます。移行を検討する時期が2027年以降にかかる場合は、最新の要件を確認してください(2026年11月時点)。

あわせて読みたい: 技能実習生と特定技能の違いをわかりやすく解説/ 特定技能・育成就労でフィリピン人を受け入れる流れ/ フィリピン人技能実習生が日本でつまずきやすいポイント

7. 新規に受け入れる場合との違い

移行は、すでに現場で働いている人を対象とする手続きです。新しくフィリピンから受け入れる場合は、求人申込から入国後講習まで別の流れになり、お問い合わせから配属まで全体で約5〜7か月が目安です。流れの詳細は受け入れまでの流れで確認できます。

当組合は登録支援機関(登録番号 24登-010908)として、技能実習の職種・特定技能の分野すべてに対応しています。移行の可否判断から書類の準備まで、企業様と一緒に進めます。当組合は千葉県・埼玉県・東京都・茨城県・群馬県・神奈川県を中心に、全国の企業様に対応しています。

技能実習から特定技能への移行をご検討中の企業様へ

職種と分野の対応確認、在留期限からの逆算、支援計画の届出まで、まとめてご相談ください。制度説明だけでも大丈夫です。

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出典

いずれも2026年11月時点で確認しています。