
外国人材の受け入れを検討する企業にとって、まず悩むのが「技能実習」と「特定技能」どちらを選ぶべきか?」という点です。
この記事の要点
- 技能実習は「国際貢献(人材育成)」、特定技能は「人手不足の解消(就労)」が目的です。
- 在留期間は、技能実習が最長5年(1号1年・2号2年・3号2年)、特定技能1号は通算5年まで、2号は更新の上限がありません。
- 転職は、技能実習が原則不可、特定技能は可能です。
- 技能実習2号を修了し、移行対象職種・作業であれば、特定技能1号の試験と日本語要件が免除されます。
- 特定技能1号では、JFT-Basic(A2相当)またはJLPT N4程度などが求められます。
- 費用は制度ごとに項目が異なるため、契約前に内訳を確認します。
結論:違いは4点です。目的(国際貢献か就労か)、在留期間(技能実習は最長5年・特定技能1号は通算5年)、転職(原則不可か可能か)、移行(技能実習2号を修了すると特定技能1号の試験・日本語要件が免除)です。
この2つは似ているように見えますが、制度の目的・要件・在留期間・管理体制などが大きく異なります。
制度を正しく理解することで、自社に合った外国人材の受け入れ方法を選ぶことができます。
本記事では、技能実習生と特定技能の違いを、企業の視点からわかりやすく解説します。
先に結論:技能実習と特定技能の違い
- 目的:技能実習は技術移転(国際貢献)、特定技能は人手不足の解消(就労)です。
- 在留期間:技能実習は最長5年。特定技能は1号が最長5年、2号は更新の上限がありません。
- 転職:技能実習は原則不可、特定技能は可能です。
- 移行:技能実習2号を修了すると、特定技能1号へ移行できる場合があります(条件は後半で解説)。
制度の内容は2026年11月時点の公的情報に基づきます。
この記事の目次
技能実習制度とは
結論:技能実習は技術移転のための国際貢献制度で、労働力を確保するための制度ではありません。
技能実習制度は、発展途上国への「技術移転」を目的とした国際貢献制度です。
技能実習生は日本の企業で実務を通して技術を習得し、母国に持ち帰って活かすことを目的としています。
そのため、制度上は 労働力を確保するための制度ではありません。
技能実習の特徴
企業としては「人手不足の補填」として利用されるケースもありますが、制度上はあくまで 実習(研修) という位置付けになります。
96職種174作業の内訳(作業数)
分野ごとの作業数を横棒で示します。出典:外国人技能実習機構(OTIT)「移行対象職種・作業一覧」2026年7月29日時点/確認日 2026年11月17日
合計 96職種・174作業。職種・作業は制度改正で増減するため、申請前に最新の公式情報で確認してください。
技能実習の計画づくりと認定の流れは技能実習計画とは?認定までの流れ・書くことで解説しています。
特定技能とは
結論:特定技能は人手不足を解消するための就労ビザで、最初から即戦力として働くことが前提です。
特定技能(特定技能1号・2号)は、深刻な人手不足を補うために作られた外国人向けの就労ビザです。
技能実習とは異なり、特定技能は「働くこと」が目的であり、即戦力としての活躍を期待する制度です。
特定技能の特徴
目的
人手不足の解消(労働目的)
対象業種
1号は19分野、2号は11分野(2026年11月時点)
例:介護・農業・飲食料品製造・外食・建設・自動車整備など
在留期間
1号 → 最大5年
2号 → 更新可能・事実上無期限
試験
日本語試験+技能試験が必須
職場移動
可能
管理
監理団体は不要(企業が直接サポート)
制度目的が明確に「就労」であるため、企業として長期的に働いてほしい場合に非常に向いています。
特定技能1号とは
結論:特定技能1号とは、19の特定産業分野で、試験等で技能が確認された外国人が働く在留資格です。在留期間は通算5年までです。
- 在留期間:1年・6か月・4か月ごとに更新し、通算5年までです。
- 技能水準:分野ごとの技能試験等で確認します。技能実習2号を良好に修了した人は、職種と業務区分の関連性が認められれば免除されます。
- 日本語:試験等で確認します。2027年4月1日から、A2.2相当以上とする省令が施行される予定です。
- 家族帯同:基本的に認められません。
- 支援:受入れ機関または登録支援機関による支援の対象です。
特定技能2号とは
結論:特定技能2号とは、熟練した技能を持つ外国人が働く在留資格で、更新回数の上限がなく、要件を満たせば家族を帯同できます。
- 在留期間:3年・2年・1年・6か月ごとに更新し、更新回数の上限がありません。
- 技能水準:分野ごとの試験等で確認します。
- 日本語:試験等で確認します。2027年4月1日から、B1相当以上とする省令が施行される予定です。
- 家族帯同:要件を満たせば可能です(配偶者・子)。
- 支援:支援の対象外です。受入れ見込数(人数枠)の設定もありません。
1号と2号の違い(比較表)
表は横にスクロールできます →
| 項目 | 特定技能1号 | 特定技能2号 |
|---|---|---|
| 在留期間 | 通算5年まで | 更新回数の上限なし |
| 求められる技能 | 相当程度の知識又は経験を必要とする技能 | 熟練した技能 |
| 日本語 | 試験等で確認(2027年4月1日からA2.2相当以上) | 試験等で確認(2027年4月1日からB1相当以上) |
| 家族帯同 | 基本的に認めない | 要件を満たせば可能(配偶者・子) |
| 支援 | 対象(受入れ機関または登録支援機関) | 対象外 |
| 対象分野 | 19分野 | 11分野 |
出典:出入国在留管理庁「特定技能制度」https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/nyuukokukanri06_00064.html/出入国在留管理庁「制度説明資料」https://www.moj.go.jp/isa/content/001335263.pdf(2026年11月時点で確認)
技能実習生と特定技能の違い(比較表)
結論:技能実習は研修、特定技能は労働です。目的・在留期間・転職・管理体制の4点で分かれます。
| 項目 | 技能実習 | 特定技能 |
|---|---|---|
| 制度目的 | 技術移転(国際貢献) | 人手不足の解消(就労) |
| 在留資格の性質 | 実習・研修 | 労働ビザ |
| 在留期間 | 最長5年 | 1号:最長5年、2号:無期限 |
| 対象業種 | 96職種174作業(2026年11月時点) | 1号:19分野、2号:11分野(2026年11月時点) |
| 必要な試験 | 技能試験が必要 | 日本語試験+技能試験が必要 |
| 転職 | 原則不可 | 転職可能 |
| 管理体制 | 監理団体が企業をサポート | 企業が直接支援義務 |
| 給与 | 同一労働同一賃金 | 日本人労働者と同等以上 |
| 移行制度 | 特定技能へ移行可能 | — |
この比較表を見ると、技能実習=研修生、特定技能=労働者という根本的な違いがわかります。
3分でわかる判定フロー:自社はどちらで受け入れるか
結論:いつ戦力にしたいか、何年働いてほしいか、2027年4月以降に始めるか。この3点でほぼ決まります。
どちらを選ぶかは、「いつ戦力にしたいか」「何年働いてほしいか」「2027年4月以降に始めるか」の3点でほぼ決まります。次の表で、自社に近い行を探してください。
| 状況 | 向いている制度 | 理由 |
|---|---|---|
| 3年以内に戦力になってほしい/5年働いてほしい | 特定技能1号 | 最初から就労が前提。技能試験と日本語要件を満たした人材が対象です。 |
| 未経験者を育てながら長く受け入れたい | 技能実習 | 国際協力(人材育成)が目的。1号→2号→3号と段階的に技能を積み上げます。 |
| 2027年4月以降に新しく始める | 育成就労 | 技能実習に代わる制度。3年間の就労を通じて特定技能1号水準まで育成します。 |
| すでに技能実習2号を修了した人がいる | 特定技能1号へ変更 | 職種・作業が対応する分野・業務区分に該当すれば、試験免除の道があります。 |
| 受け入れたい仕事が決まっていない | まず作業の洗い出し | 職種・作業と分野・業務区分の照合が先です。ここがずれると計画が通りません。 |
最終的な可否は、分野別運用方針と在留申請の要件で確認します(2026年11月時点)。
よくある誤解4つ
結論:誤解の多くは「制度の目的が違う」ことが原因です。目的を押さえると判断がぶれません。
相談の場面で多い誤解を並べます。どれも「制度の目的が違う」ことが原因で、目的を押さえると判断がぶれません。
| よくある誤解 | 実際 |
|---|---|
| 特定技能のほうが簡単 | 技能試験と日本語試験、分野・業務区分の照合が必要です。手続きが軽くなるわけではありません。 |
| 技能実習から必ず移行できる | 技能実習2号を良好に修了し、職種・作業が対応する分野・業務区分に該当することが前提です。移行対象外の職種もあります。 |
| 同じ会社でそのまま働き続けられる | 在留資格の変更許可が必要です。受け入れる側も分野ごとの基準を満たす必要があります。 |
| 日本語ができなくても大丈夫 | 技能実習は入国前講習、育成就労はA1相当(N5相当)が原則です。現場で必要な日本語は業務によって異なります。 |
3制度をならべて比較(技能実習・特定技能1号・育成就労)
結論:2027年4月から育成就労が始まるため、いまは3制度を同じ項目で見比べる必要があります。
2027年4月から育成就労が始まるため、いまは3制度を並べて考える必要があります。同じ項目で見比べてください。
| 項目 | 技能実習 | 特定技能1号 | 育成就労(2027年4月予定) |
|---|---|---|---|
| 目的 | 国際協力(人材育成) | 人手不足分野での就労 | 人材育成と就労 |
| 期間 | 最長5年(1号1年・2号2年・3号2年) | 通算5年 | 3年(その後、特定技能1号へ) |
| 対象の決まり方 | 職種・作業(96職種174作業) | 分野・業務区分(19分野) | 分野・業務区分 |
| 日本語 | 入国前講習と業務上の日本語 | JFT-Basic(A2相当)またはJLPT N4程度など | 就労開始までにA1相当(N5相当)、修了時にA2相当が目標 |
| 転職 | 原則できない | 同一分野内で一定の条件のもと可能 | 一定の条件のもと可能(同一業務区分内) |
| 開始 | 現行 | 現行 | 2027年4月1日 |
「期間」と「日本語」は、受け入れ計画を立てるときに最初に確認する項目です。制度が変わっても、現場で必要になる日本語は業務ごとに変わります。
2026年11月時点の最新情報と注意点
結論:制度は改正で変わります。数字は2026年11月時点のものとして読み、申請前に公式情報で確認してください。
本記事の比較表は執筆時点の情報です。制度は改正や分野追加で変わるため、2026年11月時点で確認しておきたいポイントを整理します。
施行スケジュール
出典:出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」/確認日 2026年11月17日
特定技能の対象分野は拡大しています
2026年11月時点では、特定技能1号の対象は19分野、2号の対象は11分野です。うち一部の分野は、準備が整い次第運用を開始するとされています。最新の対象分野は出入国在留管理庁「特定技能1号の各分野の仕事内容」で確認してください(2026年11月参照)。
技能実習の職種・作業数は最新の公式情報を確認
技能実習の職種・作業は、制度改正や職種追加によって変わります。記事内の「96職種・174作業(2026年11月時点)」は執筆時点の記載です。受入れを検討する職種が対象かどうかは、外国人技能実習機構(OTIT)の「移行対象職種情報」など最新の公式情報で確認してください(2026年11月参照)。正確な職種・作業数は、制度改正によって変わる場合があります。
2027年4月1日から育成就労制度が始まります
育成就労制度は2027年4月1日に施行予定です。原則3年間の就労を通じて特定技能1号水準の技能を有する人材を育成する制度で、日本語はA2.2相当が目標とされています(同Q&AのQ62)。受入れには育成就労計画の認定など、技能実習とは異なる手続きが加わります。詳細は出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」を確認してください(2026年11月参照)。
フィリピン人を受け入れる場合はフィリピン側手続きも必要
技能実習・特定技能のどちらでも、フィリピン人を受け入れる場合は、MWO(旧POLO)での雇用条件の確認、DMW(旧POEA)への登録、OEC(海外雇用許可証)の取得など、フィリピン政府側の手続きが必要です。フィリピンでは認定送出機関を介した手続きが求められます。受け入れの流れはフィリピン人技能実習生の受け入れまでの流れもあわせてご覧ください。最新の必要書類はMWO東京とDMWの案内で確認してください(2026年11月参照)。
フィリピン人を受け入れる場合に変わる点
結論:日本側の許可が出ていても、フィリピン側が揃わなければ出国できません。2国を同時に進める感覚が必要です。
ここまでは日本側の制度の話です。フィリピン人を受け入れる場合は、これにフィリピン側の手続きが乗ります。日本側の許可が出ていても、フィリピン側が揃わなければ出国できないことがあるため、2つの国を同時に進める感覚が必要です。
フィリピン側では、労働当局(DMW)と、その海外事務所(MWO。東京にも事務所があります)を通じた手続きが中心になります。雇用条件の確認、出国前のオリエンテーション、OEC(海外就労証明書)の取得が代表的な流れです。技能実習でも特定技能でも通る道筋は同じですが、必要書類と時期は制度によって変わります。
スケジュールは「日本側の申請」「フィリピン側の申請」「渡航」の3つに分けて考えると崩れません。片方の書類がもう片方の前提になる箇所があるので、片方ずつ終わらせるのではなく、並行して進めながら互いの締切を確認します。
日本語の準備も見落とせません。フィリピンでは入国前の日本語研修が広く行われていて、育成就労ではA1相当(N5相当)が原則になります。制度を選んだ時点で、誰がいつ日本語を学ぶのかまで決めておくと、入国後のギャップが小さくなります。
受け入れ全体の流れは受け入れまでの流れ(9ステップ)で、フィリピン側の事情はフィリピン人技能実習生の受け入れでまとめています。
技能実習から特定技能へ移行できるのか?
結論:移行できます。
現在、多くの技能実習生が技能実習2号・3号 → 特定技能1号へ移行しています。
移行のメリット
企業
すでに教育した人材を継続雇用できる
実習生
給与条件が良くなる・転職も可能・日本に長く住める
特に製造業・農業・介護・外食などは、技能実習から特定技能への移行者が急増しています。
移行の要件を表で確認
結論:移行の判定は、在留状況・職種の対応・試験・受入れ機関の基準の4点で行います。
移行を検討する企業からよく聞かれるのが「うちの実習生は移行できますか」です。判定は次の4点で行います。
| 要件 | 内容 | 確認するもの |
|---|---|---|
| 在留状況 | 技能実習2号を良好に修了していること | 在留カード、修了の証明 |
| 職種・作業の対応 | その職種・作業に対応する分野・業務区分があること | 入管庁の対応表 |
| 試験 | 技能試験と日本語試験(一定の条件で免除) | 分野別運用方針 |
| 受入れ機関の基準 | 分野ごとに定められた基準を満たすこと | 分野別運用方針 |
対応表に載っていない職種は移行できません。職種によっては移行の対象から外れているものもあるため、最新の公表資料で確認してください(2026年11月時点)。
技能実習から特定技能へ移行するときの注意点
結論:移行は可能ですが、試験免除の要件と、在留期限から逆算した準備が要ります。
技能実習から特定技能への移行は可能ですが、要件と時期を確認しておく必要があります。企業側で押さえておきたいポイントを整理します。
試験免除の要件を確認する
技能実習2号を良好に修了し、これから従事する業務と技能実習で修得した技能の関連性が認められる場合、特定技能1号の技能試験・日本語試験が免除されます。免除の可否や必要書類は、出入国在留管理庁の最新の案内で確認してください(2026年11月参照)。
在留期限と変更申請の時期
特定技能への移行は在留資格変更許可申請で行います。在留期限が近づいてから準備すると、書類の不備や審査状況によっては予定どおりに進まない場合があります。技能実習の終了時期から逆算し、余裕を持って準備を始めましょう。
建設分野などは追加の要件がある
建設分野など一部の分野では、特定技能外国人を受け入れる際に、受入れ機関向けの追加要件や計画の認定が必要です。自社の業種でどの要件がかかるかは、分野別運用方針や所管省庁の案内で確認してください(2026年11月参照)。
費用はどこが違うのか
結論:金額は人数・時期・国で変わります。まずは「何に費用がかかるか」を並べて比べてください。
金額は受入れ人数・時期・国で変わるので、ここでは「何に費用がかかるか」だけを並べます。
| 費用の項目 | 技能実習 | 特定技能 |
|---|---|---|
| 監理団体・登録支援機関 | 必要(共同受入・監理団体の指導) | 必要(支援計画の策定・実施) |
| 講習・試験 | 入国前講習、技能検定など | 技能試験・日本語試験の受験 |
| 在留手続き | 在留資格認定証明書の交付申請 | 同じ。分野によっては在留資格変更の申請 |
| 住居・生活準備 | 企業が用意することが多い | 本人が契約する場合もある |
| 通訳・生活支援 | 必要に応じて手配 | 支援計画に含める |
同じ人数でも、住居の用意や通訳の有無で総額は変わります。条件が決まれば、項目ごとに整理してご案内します。
受け入れの実務で何が違うか
結論:違いは日々の実務に出ます。どちらも「記録と報告」が回るかどうかが分かれ目です。
制度の違いは、日々の実務にもそのまま出ます。
| 実務 | 技能実習 | 特定技能 |
|---|---|---|
| 根拠 | 技能実習法(技能実習計画の認定) | 入管法と分野別運用方針 |
| 伴走する機関 | 監理団体(当組合は共同受入) | 登録支援機関(支援計画の策定・実施) |
| 国への届出 | 実習実施者としての届出 | 受入れ機関としての届出 |
| 指導・監査 | 巡回指導、OTITの監査 | 支援計画に基づく定期面談 |
| 転職・転籍 | 原則できない | 同一分野内で一定の条件のもと可能 |
どちらも「記録と報告」が仕事になります。ここが回るかどうかが、受け入れを続けられるかの分かれ目です。
面接から配属までの実務で気をつけること
結論:つまずくのは制度の理解より、段取りの詰め方です。面接で作業を具体的に伝えるところから始まります。
制度を選んだあと、実際に人が来るまでには、募集・面接・合格・書類・申請・渡航・講習・配属という段取りがあります。つまずきやすいのは制度の理解より、この段取りの詰め方です。
制度を選んでから配属までの8ステップ
募集
受入れ人数と職種・作業を決め、候補者を集めます。
▼
面接
日本語のレベルだけでなく、配属先の作業を具体的に伝えます。
▼
合格
作業名は職種・作業の一覧の言葉に寄せ、書類と食い違わないようにします。
▼
書類
企業側と本人側の書類を、1枚の表で管理します。
▼
申請
在留資格認定証明書(COE)の申請を行います。
▼
渡航
入国前講習を終えて、来日します。
▼
講習
入国後・配属前の集合研修で、生活ルールや安全衛生を学びます。
▼
配属
最初の1か月で、住居・病院・銀行・携帯・通訳を整えます。
面接では、日本語のレベルだけでなく配属先の作業を具体的に伝えることが大事です。「何を作り、どこまで任せるのか」を伝えないまま合格にすると、入国後に「聞いていた仕事と違う」というずれが生まれます。作業名は、職種・作業の一覧にある言葉に寄せて伝えると、書類とも食い違いません。
書類は、企業側が用意するもの(登記や決算、就業規則や賃金規程など)と、本人が用意するもの(旅券、写真、各種証明書など)が混ざります。どちらが揃っていないのかを1枚の表で管理すると、申請の直前に足りないものが見つかる事態を避けられます。
入国後の最初の1か月で、住居・病院・銀行・携帯・通訳の5つを整えます。ここが遅れると、本人は現場に出る前に不安を抱えたままになり、早期の離職にもつながります。
特定技能では支援計画に沿った定期面談、技能実習では監理団体の巡回指導があります。どちらも「来てから考える」ではなく、来る前に担当と頻度を決めておくのが運用のこつです。
どちらの制度が企業に向いているのか?
結論:教育しながら長く受け入れるなら技能実習、即戦力と長期就労なら特定技能が向いています。
向いている企業で見分ける
当団体のサポート
結論:当組合は、技能実習の受け入れから特定技能への移行までを支援しています。
当団体では、技能実習制度の受け入れサポートはもちろん、技能実習から特定技能への移行支援 も行っています。
・フィリピン人材に特化した選抜
・当組合直営の日本語学校での事前教育
・生活サポート・メンタルケア
・企業への制度説明・受け入れ手続き代行
・特定技能移行に必要な試験・書類サポート
技能実習と特定技能のどちらが企業に合っているか、丁寧にご説明いたします。
よくある失敗と回避策
結論:つまずきは事前の確認で避けられます。職種・作業の照合を先に済ませてください。
実際に相談を受ける中で多いつまずきを並べます。どれも事前の確認で避けられます。
| つまずき | 原因 | 回避策 |
|---|---|---|
| 計画の認定で止まる | 職種・作業の照合が曖昧なまま申請 | コード番号まで一致するかを確認する |
| 在留資格の変更が通らない | 分野・業務区分がずれている | 対応表で事前に照合する |
| 受入れ上限で不交付になる | 分野ごとの上限に達している(外食業など) | 最新の運用状況を確認し、時期を調整する |
| 支援が形だけになる | 支援計画が書類上のものになっている | 誰が何をするかを決めてから受け入れる |
| 生活面でつまずく | 住居・病院・通訳の準備が後回しになる | 入国前に生活の段取りを決めておく |
混同しやすい言葉を整理する
結論:監理団体と登録支援機関は別の役割です。この7語を押さえると、書類を読んでも迷いません。
相談の場面で「同じ言葉なのに意味が違う」ことがよくあります。書類を読む前に、次の7つだけ押さえておくと迷いません。
技能実習生
技能実習の在留資格で日本にいる人。雇用契約はあるものの、制度上は「実習」として位置づけられます。
実習実施者
技能実習を受け入れている企業のこと。指導や記録の責任を持ちます。
監理団体
実習実施者を指導・サポートする団体。当組合は共同受入事業を行う監理団体です。
登録支援機関
特定技能1号の支援計画を、受入れ機関に代わって実施する機関です。
特定技能所属機関
特定技能1号を受け入れている企業のこと。支援計画の策定と届出の責任を持ちます。
支援計画
特定技能1号に対して行う支援(住居確保、生活オリエンテーション、日本語学習など)をまとめた書類です。
受入れ機関
技能実習・特定技能を問わず、外国人を受け入れている企業を指す総称として使われます。
「監理団体」と「登録支援機関」は別の役割です。技能実習では監理団体、特定技能では登録支援機関が伴走するのが基本で、同じ法人が両方を担うこともあります。
制度を選んだあとに、最初にやること
結論:制度を決めたら、書類より先に「作業の洗い出し」です。ここが曖昧なまま進むと申請で止まります。
どちらの制度にするかを決めたら、次に動くのは書類ではなく「作業の洗い出し」です。ここが曖昧なまま進むと、申請の段階で止まります。
まず、現場で毎日行っている作業を、朝から夕方まで時系列で書き出します。そのうえで、職種・作業の一覧で同じ言葉を探します。作業名が一致しない場合でも、必須業務と関連業務の範囲に入っていれば対象になることがあります。
次に、その作業がどの分野・業務区分に対応するかを、入管庁の対応表で確認します。技能実習から特定技能へ移行する場合は、この対応が取れているかどうかが分かれ目になります。
最後に、受け入れ人数と住居の目処を立てます。人数は企業の規模や常勤職員数によって上限が変わり、住居は入国前に契約が必要になることが多いためです。
この3つが揃っていれば、あとは書類と申請の作業です。逆に、ここが決まっていないまま書類を集めると、作り直しが発生します。
まとめ
技能実習と特定技能は、「見た目は似ていて目的が違う」制度です。
技能実習 → 技術移転が目的(研修生)
特定技能 → 人手不足解消が目的(労働者)
制度の特徴を理解し、自社に合った外国人材の受け入れ方式を選ぶことが重要です。
フィリピン人技能実習生・特定技能の受け入れをご検討中の企業様は、ぜひお気軽に当組合までご相談ください。
出典・参考資料
本文の制度説明は、次の公的な資料を確認してまとめています(2026年11月17日確認)。
- 出入国在留管理庁「技能実習2号移行対象職種と特定技能1号における分野(業務区分)との関係について」
- 出入国在留管理庁「分野別情報」
- 厚生労働省「移行対象職種・作業一覧」
- 外国人技能実習機構「移行対象職種情報」
- フィリピン労働雇用省(DMW)MWO東京/DMW
よくある質問
技能実習と特定技能はどちらを選べばよいですか?
目的、在留期間、即戦力性、管理体制で判断します。技能実習は技術移転を通じた国際貢献、特定技能は人手不足に対応する就労が目的です。自社に必要な技能水準、日本語力、受入れ体制を整理したうえで選んでください。
技能実習から特定技能へ移行するには試験が必要ですか?
技能実習2号を良好に修了し、従事する業務と修得した技能の関連性が認められる場合は、特定技能1号の技能試験・日本語試験が免除されます。要件や手続きは出入国在留管理庁の最新情報を確認してください。
特定技能の対象分野はいくつありますか?
2026年11月時点では、特定技能1号は19分野、2号は11分野です。一部の分野は準備が整い次第運用を開始するとされています。最新の対象分野は出入国在留管理庁の制度概要で確認してください。
家族の帯同はできますか?
技能実習では家族の帯同は認められていません。特定技能1号も原則として認められず、特定技能2号は要件を満たせば配偶者・子の帯同が可能です。詳細は出入国在留管理庁・外務省の最新情報を確認してください。
2027年4月の育成就労制度で何が変わりますか?
育成就労制度は2027年4月1日に施行予定で、技能実習制度を発展的に解消し、原則3年間の就労を通じて特定技能1号水準の人材を育成します。日本語はA2.2相当が目標とされ(出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」Q62)、育成就労計画の認定など新しい手続きが加わります。
技能実習と特定技能で、受け入れ人数の考え方は違いますか?
技能実習は、企業の常勤職員数や過去の実習実施状況に応じた人数枠があります。特定技能には技能実習のような人数枠はありませんが、分野ごとの受入れ上限や運用上の制限があるため、最新の運用方針で確認してください。人数枠の考え方は受け入れ人数枠の記事で解説しています。
日本語の要件はどう違いますか?
技能実習では制度上の日本語試験は課されていませんが、入国前講習と業務上の日本語が必要です。特定技能1号はJFT-Basic(A2相当)またはJLPT N4合格などが要件で、技能実習2号を良好に修了した人は免除される場合があります。育成就労は就労開始までにA1相当(N5相当)、修了時にA2相当が目標とされています。
受け入れが決まってから、どのくらいの期間がかかりますか?
準備が整ってから渡航まで、数か月から半年程度を見込む企業が多いです。書類の不備や申請の混雑で延びるため、余裕を持った計画を立ててください。日本側とフィリピン側の手続きが並行して進むことも、期間の読みにくさにつながります。
特定技能1号と2号は何が違いますか?
在留期間、家族帯同、支援の有無が主な違いです。1号は通算5年までで家族帯同は基本的に認められず、支援の対象です。2号は更新回数の上限がなく、要件を満たせば家族を帯同でき、支援の対象外です。
特定技能2号に進むにはどうすればよいですか?
2号がある分野で、実務経験や技能試験等の要件を満たしたうえで、在留資格変更の許可を受ける必要があります。分野ごとに試験の有無や受験資格が異なるため、出入国在留管理庁の案内で確認してください。
特定技能1号の在留期間はどれくらいですか?
1年・6か月・4か月ごとの更新で、通算5年までです。2号は3年・2年・1年・6か月ごとの更新で、更新回数の上限がありません(2026年11月時点)。

