当組合が受け入れできる21職種|許可区分と仕事内容・該当確認【2026年】

建設・製造の職種別ガイド

このページは、当組合が許可を受けている21職種に絞った実務ガイドです。技能実習の全職種(96職種174作業)を調べる場合は受け入れ職種・分野の一覧、製造業に絞った準備は製造業の受け入れガイドをご覧ください。

技能実習は「職種・作業」ごとに区分が定められており、企業の業務がその区分に当てはまるかを確認してから計画を作ります。このページでは、当組合が許可を受けている21職種を、主な作業と受け入れ時の注意点つきで整理しました。自社の業務がどこに当たるかの目安としてお使いください。

対応範囲について 当組合の許可職種は、建設関係15職種と製造に関わる6職種の計21職種です。農業・漁業・介護・飲食料品製造などは含まれていません。該当しない職種をご希望の場合は、その旨を正直にお伝えし、他の団体をご案内します。

このページの要点

  • 当組合の許可職種は21職種(建設関係15・繊維・衣服関係2・機械・金属関係1・その他3)。介護は扱っていません。
  • 職種は「作業」まで特定されます。同じ建設でも、業務内容によって該当しない場合があります。
  • 職種が決まると、習得させる技能の段階と3年間の計画が決まります。
  • 受け入れ人数は常勤職員数で決まり、30人以下なら3人です。
  • 職種の該当性は、求人票の業務内容と突き合わせて確認します。

建設の職種(15職種)

職種 主な作業の例
建築板金屋根・外壁などの板金の加工と施工
冷凍空気調和機器施工空調・冷凍設備の据付けと配管
建築大工木造建築物の骨組み・下地の加工と施工
型枠施工コンクリート構造物の型枠の組立て・解体
鉄筋施工鉄筋の加工・組立て
とび足場の組立て・解体、重量物の揚重
石材施工石材の加工・張付け
左官壁・床の下地処理と仕上げ
配管給排水・衛生設備の配管工事
熱絶縁施工配管・ダクトの保温・保冷工事
内装仕上げ施工内装の下地・仕上げ(ボード、クロス等)
サッシ施工サッシ・ガラスの取付け
防水施工屋上・外壁などの防水工事
表装壁装・建具などの仕上げ
建設機械施工建設機械の運転・操作

製造に関わる6職種(繊維・衣服2/機械・金属1/その他3)

職種 主な作業の例 区分
帆布製品製造帆布製品の裁断・縫製繊維・衣服関係
布はく縫製衣料等の縫製繊維・衣服関係
電子機器組立て電子機器・基板の組立て機械・金属関係
溶接金属の溶接・溶断その他
塗装製品・構造物の塗装その他
プラスチック成形成形機によるプラスチック製品の製造その他

出典:外国人技能実習機構「許可監理団体(特定)」(令和8年11月13日現在)/「移行対象職種・作業」(2026年11月時点)

※職種の区分は「移行対象職種・作業」によります。最新の許可職種と、自社業務の該当可否は当組合にお問い合わせください(2026年11月時点)。

職種を決めるときの3つの基準

基準 1

業務の中心が技能か

単純作業や運搬が中心だと、技能の習得として説明できません。工程のどこを担うかで判断します。

基準 2

3年で伸ばせるか

1年目・2年目・3年目で技能が段階的に上がる計画が描けるか。ここが計画づくりの土台です。

基準 3

指導できる人がいるか

技能実習指導員として、実務経験のある社員が現場にいるか。不在だと計画が通りません。

人数枠と期間

職種にかかわらず、受け入れ人数の上限は常勤職員数で決まります。30人以下なら3人、31〜40人で4人、41〜50人で5人、51人以上は常勤職員数の10分の1です。技能実習は2号までの3年、その後は要件を満たせば特定技能1号(通算5年)へ移行できます。

人数枠の数え方は、次の記事で詳しく解説しています。

フィリピン人技能実習生は何人まで?受け入れ人数枠

よくある質問

農業や食品製造は受け入れられませんか?

当組合の許可職種には含まれていないため、対応できません。該当する職種をご希望の場合は、その旨をお伝えしたうえで、対応可能な団体をご案内します。

同じ職種でも作業によって違いがありますか?

あります。職種の下に「作業」の区分があり、業務内容がその作業に当てはまるかを確認します。求人票の記載と実際の業務を突き合わせてください。

複数の職種で受け入れることはできますか?

できます。職種ごとに計画を作るため、現場ごとに業務を整理しておくと計画が作りやすくなります。

出典:外国人技能実習機構「技能実習制度の概要」「移行対象職種・作業」/出入国在留管理庁「技能実習制度」(いずれも2026年11月時点で確認)

更新日:2026年11月21日

あわせてお読みください

自社の業務が該当するか、一緒に確認します

求人票や作業内容をお持ちいただければ、職種の該当性から確認します。ご相談は無料です。

無料相談・お問い合わせ資料(パンフレット)を見る 電話:047-157-4159

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