
製造業でフィリピン人技能実習生の受け入れを検討する企業は少なくありません。ただし、製造業ならどの職種でも受け入れられるわけではなく、技能実習の対象職種・作業に当てはまるかの確認が必要です。この記事では、製造業で受け入れられる職種の考え方、人数枠、受け入れ前の準備、監査で見られることを、2026年11月時点の公的情報をもとに整理します。
この記事の要点
- 製造業は、技能実習の移行対象職種のうち複数の職種が該当します(溶接、塗装、プラスチック成形、電子機器組立てなど)。
- 受け入れ人数の上限は常勤職員数で決まり、30人以下なら3人です。
- 技能実習は2号までの3年、その後は特定技能1号(通算5年)へ移行する流れです。
- 製造業では、安全衛生・交替勤務・住居の3点が準備の中心になります。
- 2027年4月からは育成就労制度に移行する予定です。
製造業で受け入れられる職種の考え方
技能実習は「職種・作業」ごとに区分が定められており、企業の業務内容がその区分に当てはまるかを確認します。製造業でも、すべての工程が対象になるわけではありません。
| 製造業で該当しやすい職種の例 | 確認するポイント |
|---|---|
| 溶接 | 溶接の種類と、習得させる技能の段階が計画に沿うか。 |
| 塗装 | 塗装作業が主体か、前後の運搬・梱包が中心になっていないか。 |
| プラスチック成形 | 成形機の操作と条件設定など、技能の習得が含まれるか。 |
| 電子機器組立て | 組立て工程の担当範囲と、検査業務の扱い。 |
| 帆布製品製造・布はく縫製 | 縫製・加工の工程が主体かどうか。 |
出典:外国人技能実習機構「技能実習制度の概要」/移行対象職種・作業の一覧(2026年11月時点)
職種・作業の全一覧(96職種174作業)と、自社業務が該当するかの確認手順は、次の記事でまとめています。
人数枠と期間
| 常勤職員数 | 技能実習生の人数 |
|---|---|
| 30人以下 | 3人 |
| 31〜40人 | 4人 |
| 41〜50人 | 5人 |
| 51人以上 | 常勤職員数の10分の1 |
技能実習は2号までの3年間で、その後は要件を満たせば特定技能1号(通算5年)へ移行できます。製造業の現場では、3年で習得する技能の範囲をあらかじめ計画に落とし込むことが重要です。
製造業で準備しておきたい3点
準備 1
安全衛生
機械の危険部位、保護具、ヒヤリハットの共有。日本語での指示が確実に伝わる掲示と声かけを整えます。
準備 2
交替勤務の扱い
2交替・3交替の場合、深夜割増や休日の考え方を就業規則と賃金規程で明確にします。
準備 3
住居と通勤
工場の立地によっては通勤手段が限られます。社宅の場所と通勤方法を入国前に確定します。
費用の考え方
費用は「初期費用」「毎月の費用」「随時の費用」に分かれます。製造業では、住居の初期費用と通勤費の扱いが総額に影響しやすいため、項目ごとに確認しておきましょう。
費目の内訳は、次の記事で整理しています。
監査で見られること
受け入れ後は3か月に1回以上の定期監査があります。製造業では、作業日報と実際の業務の一致、残業時間の記録、安全衛生の記録が確認の中心になります。
監査の準備は、次の記事でまとめています。
2027年4月からの育成就労に向けて
育成就労制度は2027年4月に施行される予定です。制度名は変わりますが、企業が人材を育成する責任と、安全衛生・労働条件を整える責任は残ります。製造業では、育成計画と現場の指導体制を今のうちに整理しておくと、移行時の負担が小さくなります。
よくある質問
製造業ならどの職種でも受け入れられますか?
いいえ。技能実習の移行対象職種・作業に当てはまる必要があります。業務内容と求人票の突合せで確認します。
交替勤務でも受け入れられますか?
可能です。深夜割増や休日の扱いを就業規則・賃金規程で明確にし、記録を残すことが前提になります。
製造業の受け入れ実績はありますか?
当組合の許可職種には、溶接・塗装・プラスチック成形・電子機器組立てなど製造業の職種が含まれています。個別の該当性はご相談ください。
何名から相談できますか?
1名からご相談いただけます。常勤職員数に応じた人数枠の範囲で計画します。
出典:外国人技能実習機構「技能実習制度の概要」「移行対象職種・作業」/出入国在留管理庁「技能実習制度」(いずれも2026年11月時点で確認)
更新日:2026年11月21日
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職種ごとの作業内容は、次の記事で整理しています。建設・製造の職種別ガイド(21職種)
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