育成就労までに企業がやること|2027年4月までの期限と準備4つ

育成就労までに企業がやること

育成就労制度は2027年4月に施行される予定です。制度が始まってから動いても間に合わない項目があるため、受け入れ企業は今のうちに準備を進める必要があります。このページでは、2027年4月までの期限と、企業が決めておくべき4つのことを、公表資料をもとに整理します。

このページの要点

  • 育成就労は2027年4月に施行される予定です(技能実習に代わる制度)。
  • 技能実習で受け入れる場合の期限は、第1号の計画申請が2027年2月まで、入国・開始が2027年6月30日までが目安です。
  • 企業が決めるのは、人材育成計画・指導体制・日本語の目標・監理支援機関の4つです。
  • 監理団体に代わって「監理支援機関」が支援を担い、外部監査人の設置が義務になります。
  • 詳細な要件は施行までに公表される内容で確定します。決まった情報から順に準備してください。

期限から逆算するスケジュール

時期 企業がやること
いま〜2026年度中育成計画の素案、指導員の選任、住居の確保方針を決める。
2026年度中監理支援機関の情報を集め、比較する(許可制のため、許可を受けた機関か確認)。
2027年2月まで技能実習で受け入れる場合、第1号の計画申請の期限が目安として示されています。
2027年4月育成就労制度の施行(予定)。
2027年6月30日まで技能実習での入国・開始の期限が目安として示されています。

出典:出入国在留管理庁の公表資料(2026年11月時点で確認)。期限は運用上の目安であり、最新の案内を確認してください。

いま決めておく4つ

決めること 1

人材育成計画

何年目に何を習得させるかを段階で書きます。技能実習計画の作り方が土台になります。

決めること 2

指導体制

指導員の人数と、日常的に教えられる体制。現場任せにしない仕組みが必要です。

決めること 3

日本語の目標

就労開始までにA1相当、開始から1年以内に中間試験という流れが示されています。

決めること 4

監理支援機関の選定

許可制です。許可の有無、監査体制、支援の範囲を確認して選びます。

技能実習と何が変わるか

項目 技能実習(現行) 育成就労(予定)
支援する機関監理団体監理支援機関(許可制)
監査3か月に1回以上3か月に1回以上+1年目は月1回の実地確認
外部監査人—設置が義務
日本語職種・要件による就労開始までにA1相当、1年以内に中間試験
転籍原則不可一定の要件のもとで可能(詳細は施行までに確定)

出典:出入国在留管理庁「育成就労制度」/「育成就労制度運用要領」(2026年11月時点で確認)

2027年4月より前に受け入れる場合

技能実習での受け入れは、期限が定められています。第1号の計画申請が2027年2月まで、入国・開始が2027年6月30日までが目安です。準備に5〜7か月かかることを考えると、2026年中に動き出す必要があります。

期限と入国前の検査については、次の記事でまとめています。

フィリピン側の手続き(MWO・DMW・OEC)と2027年4月までの期限

よくある質問

2027年4月から技能実習はなくなりますか?

育成就労が新しい受け入れ制度になり、技能実習は移行します。移行の時期と方法は期限が定められているため、最新の案内を確認してください。

いま受け入れている実習生はどうなりますか?

既に受け入れている方は、原則として現在の計画に沿って実習を継続します。移行時の扱いは個別に確認が必要です。

監理団体はどう選べばよいですか?

育成就労では監理支援機関の許可が必要です。許可の有無、監査体制、支援の範囲を公的表情で確認し、比較してください。

何から準備すればよいですか?

人材育成計画の素案と、指導できる人の確保から始めるのが現実的です。あわせて受け入れ準備のチェックリストをご活用ください。

出典:出入国在留管理庁「育成就労制度」/「育成就労制度運用要領」/技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議の取りまとめ(いずれも2026年11月時点で確認)

更新日:2026年11月21日

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