登録支援機関とは?義務的支援10項目・登録の確認方法・選び方を企業向けに解説

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登録支援機関の役割を解説する記事のアイキャッチ

特定技能1号の外国人を受け入れるとき、必ず出てくるのが「登録支援機関」です。支援の全部または一部を任せられる機関ですが、監理団体とは根拠になる制度が違います。この記事では、受け入れ企業の担当者が押さえておきたい役割・登録の基準・費用の考え方を整理します。

登録支援機関とは、特定技能1号の外国人への支援を、受入れ機関から委託されて実施する、出入国在留管理庁長官の登録を受けた機関です。

受入れ企業は支援の義務を負いますが、その実施を登録支援機関に委託できます。全部を委託した場合は、受入れ機関が満たすべき支援体制の基準を満たしたものとみなされます。

この記事の要点

  • 登録支援機関とは、特定技能1号の支援計画に基づく支援を、委託を受けて実施する機関です。
  • 支援は10項目(就労・生活オリエンテーション、日本語学習支援、定期的な面談・通報など)です。
  • 定期的な面談は3か月に1回以上です。
  • 登録は出入国在留管理庁のリストで確認でき、有効期間は5年(更新制)です。
  • 支援の全部または一部を委託でき、費用は契約で決まります。

登録支援機関が行う10の支援

1号特定技能外国人支援計画には、次の10項目が定められています。登録支援機関は、委託された範囲でこれを実施します。

支援の項目 内容の例
1. 事前ガイダンス労働条件・活動内容・入国手続・保証金徴収の有無などの説明
2. 出入国する際の送迎入国時の空港から事業所・住居への送迎、帰国時の保安検査場までの同行
3. 住居確保・契約支援住居の確保、銀行口座・携帯電話・ライフラインの契約の案内と補助
4. 生活オリエンテーション日本のルール・マナー、公共機関の利用方法、災害時の対応の説明
5. 公的手続等への同行住居地・社会保障・税などの手続の同行、書類作成の補助
6. 日本語学習の機会の提供日本語教室の案内、教材の情報提供
7. 相談・苦情への対応職場・生活上の相談への対応、内容に応じた助言や指導
8. 日本人との交流促進地域住民との交流の場や行事の案内、参加の補助
9. 転職支援受入れ側の都合で雇用契約を解除する場合の転職先探し、推薦状の作成など
10. 定期的な面談・通報3か月に1回以上の面談、労働基準法違反などがあれば行政機関へ通報

受入れ企業に残る3つの義務

支援の実施を委託しても、受入れ機関としての義務がなくなるわけではありません。次の3つは企業側に残ります。

  • 雇用契約の履行:賃金の支払い、労働時間や休日の管理など、雇用主としての責任です。
  • 支援の実施:委託した範囲は登録支援機関が行いますが、支援計画に沿って実施されているかの確認は企業側の役割です。
  • 各種届出:出入国在留管理庁への随時・定期の届出、ハローワークへの雇入れ・離職の届出が必要です。

在留資格の申請や届出の全体像は特定技能・育成就労でフィリピン人を受け入れる流れで解説しています。

登録されているかの確認方法

  • 登録するのは出入国在留管理庁長官:登録を受けた機関は登録簿に載り、出入国在留管理庁のホームページで確認できます。
  • 有効期間は5年:更新制です。契約前に、登録の有無と有効期限を確認しておくと安心です。
  • 支援の全部を実施できる体制が必要:登録支援機関は、支援計画の全部を実施できる体制があることが登録の条件です。企業が支援の一部だけを委託する場合は、残りを自社で実施する体制が必要になります。

企業が登録支援機関へ支払う費用は、受入れ機関と登録支援機関の契約で決まります。支援の範囲(全部か一部か)、面談の頻度、通訳対応の有無で変わります。金額の内訳は契約前に書面で確認しておくと安心です。

支援計画に書くこと

1号特定技能外国人支援計画は、在留申請のときに提出します。委託する場合も、計画を作成するのは受入れ機関です。

  • 支援責任者:氏名と役職を記載します。
  • 委託する登録支援機関:委託する場合のみ、機関名を記載します。
  • 10項目の実施方法:誰が、どの言語で、どの頻度で行うかを決めておきます。

計画の内容を変えたときは届出が必要です。委託先を変える場合も同じです。面談の頻度や対応言語を変えるときは、計画と実際の運用をそろえておきましょう。

監理団体との違い

監理団体は技能実習制度、登録支援機関は特定技能制度の機関です。技能実習は監理団体、特定技能1号の支援は登録支援機関、と分けて考えると整理しやすいです。1つの法人が両方の立場を持つこともあります。詳しくは監理団体とは?登録支援機関との違いをご覧ください。

選ぶときに確認したい6点

CHECK 1

登録の有無

登録支援機関の名称と登録番号を、出入国在留管理庁の登録簿で確認します。

CHECK 2

担当する分野

自社の分野の受け入れ実績があるか、分野固有の基準に対応できるかを確認します。

CHECK 3

連絡体制

相談・苦情への対応言語、緊急時の連絡先、面談の頻度を契約前に確認します。

CHECK 4

対応できる言語

相談・苦情に対応できる言語と、日本語が十分でない場合の伝え方を確認します。

CHECK 5

緊急時の体制

夜間・休日の連絡先と、急病やトラブルが起きたときの初動を確認します。

CHECK 6

面談と記録

3か月に1回以上の面談を誰が行い、記録が残るかを確認します。

フィリピン人を受け入れる場合

フィリピン人を特定技能1号で受け入れるときは、日本側の手続きに加えて、フィリピン政府側の手続きが必要です。送出機関との募集取決め、MWOでの確認、OECの取得が含まれます。支援計画の作成と並行して進めると、入国までの見通しが立てやすくなります。

フィリピン側の機関と書類はフィリピンの送り出し機関、OECを含む手続きの順番はフィリピン人技能実習生の受け入れに必要なフィリピン側の手続きで解説しています。

よくある質問

Q. 登録支援機関に委託すれば、企業の義務はなくなりますか?

支援の実施は委託できますが、雇用契約の履行や各種届出など、受入れ機関としての義務は残ります。全部を委託した場合は支援体制の基準を満たしたとみなされますが、責任がなくなるわけではありません。

Q. 支援の一部だけを委託できますか?

受入れ機関が支援の一部を委託することはできます。一部を委託する場合は、受入れ機関側で支援体制の基準を満たす必要があります。全部を委託した場合は、支援体制の基準を満たしたものとみなされます。

Q. 登録支援機関と監理団体はどちらに頼めばよいですか?

技能実習は監理団体、特定技能1号は登録支援機関です。両方の制度で受け入れる場合は、両方の立場を持つ機関にまとめて相談すると手続きが整理しやすくなります。

Q. 費用はどのくらいかかりますか?

受入れ機関と登録支援機関の契約で決まります。支援の範囲、面談の頻度、通訳対応の有無で変わります。契約前に、含まれる業務と含まれない業務を分けて確認してください。

Q. 全部委託しても、自社で対応が必要な場面はありますか?

雇用契約の履行、就労条件の管理、各種届出は受入れ機関に残ります。日々の業務指導や、職場での相談への一次対応も企業側です。登録支援機関は生活面・手続面の支援を担う、と役割を分けて考えると整理しやすくなります。

Q. 支援計画は誰が作るのですか?

受入れ機関が作成します。登録支援機関に委託する場合は、委託する旨と支援の内容を計画に記載します。作成の実務を手伝ってもらうことはできますが、計画の主体は受入れ機関です。

出典:出入国在留管理庁「1号特定技能外国人支援・登録支援機関について」https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/supportssw.html(2026年11月時点で確認)

グローバルアクティブ事業協同組合は、監理団体の許可と、登録支援機関の登録(登録支援機関番号 24登-010908)を受けています。技能実習の監理と、特定技能1号の支援を、同じ窓口でご相談いただけます。

特定技能の受け入れをご検討中の企業様へ

支援計画の作り方から登録支援機関の選び方まで、状況を伺って一緒に整理します。制度の説明だけでも大丈夫です。

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