
フィリピン人を受け入れたい企業にとって、最初の関門は「うちの業種で受け入れられるのか」です。技能実習と特定技能は対象が決まっており、自社の仕事が一覧に載っていなければ、そもそも受け入れを始められません。
この記事では、受け入れ企業の担当者が自社の業種で受け入れ可能かを判断できるように、技能実習の職種・特定技能の分野の確認方法、業種別の早見表、技能実習から特定技能1号への流れ、2027年4月施行予定の育成就労までを整理します(2026年11月時点)。
結論:まず「職種・作業」と「分野・業務区分」の2つを照合します
- 技能実習は「職種・作業」の単位で対象が決まります。2026年11月時点で96職種174作業が移行対象職種・作業として公表されています。
- 特定技能1号は「分野」と、分野ごとの「業務区分」で決まります。2026年11月時点で19分野です。
- 同じ業種でも、実際の作業内容によって対象になるかが変わります。社名や業種名ではなく、日々の作業で判断してください。
技能実習(2号まで)
職種・作業ごとに対象が決まります。技能実習2号までの3年間で、技能検定などの目標に段階的に取り組みます。
特定技能1号
19分野が対象です。分野ごとに業務区分が定められ、試験と日本語要件を満たす必要があります。
育成就労
3年間の就労を通じて特定技能1号水準の人材を育成します。対象分野は特定技能に合わせる方針です。
1. 自社が対象かを確認する3ステップ
業種名だけで判断すると、対象外の作業を計画してしまい、技能実習計画の認定や在留申請の段階で止まります。次の順で確認すると、ずれが起きにくくなります。
STEP 1
実際の作業を書き出す
社名や業種名ではなく、現場で毎日行っている作業を書き出します。「何を作り、どんな工程を担当するか」まで具体化します。
STEP 2
公的な一覧で職種・作業を探す
厚生労働省の移行対象職種・作業一覧で、書き出した作業に近い職種・作業があるかを確認します。コード番号で管理されています。
STEP 3
分野と業務区分を照合する
技能実習から特定技能1号へ移行する場合は、職種・作業がどの分野・業務区分に対応するかを、出入国在留管理庁の対応表で確認します。
確認に使う公的な一覧
出典:厚生労働省「技能実習計画審査基準・技能実習実施計画書モデル例・技能実習評価試験試験基準」、出入国在留管理庁「技能実習2号移行対象職種と特定技能1号における分野(業務区分)との関係について(令和8年6月1日時点)」(2026年11月参照)。
2. 業種別の早見表
よく相談のある業種について、技能実習の職種と特定技能1号の分野の対応をまとめました。公的な一覧で確認できる範囲だけを載せています。自社の作業がどれに近いかを探す手がかりとして使ってください。
| 業種の例 | 技能実習の職種(区分) | 特定技能1号の分野 | 受入れのポイント |
|---|---|---|---|
| 建設 | 建設関係(左官、型枠施工、鉄筋施工、とび、建築大工、配管など) | 建設(土木・建築・ライフライン・設備) | 作業ごとに土木・建築・設備のどこに当たるかが分かれます。 |
| 製造(機械・金属) | 機械・金属関係(溶接、機械加工、鋳造、鍛造、塗装、機械検査など) | 工業製品製造業(機械金属加工など)、造船・舶用工業 | 同じ職種でも、製品の種類によって分野が分かれることがあります。 |
| 食品製造 | 食品製造関係(パン製造、そう菜製造業、食鳥処理加工など) | 飲食料品製造業、外食業 | 水産加工は飲食料品製造業(水産加工)として扱われます。 |
| 農業 | 農業・林業関係(耕種農業、畜産農業) | 農業(耕種農業全般・畜産農業全般) | 耕種と畜産で業務区分が分かれます。林業は別の分野です。 |
| 介護 | その他(介護) | 介護 | 介護職種は独自の基準が別に定められています。 |
| 外食 | 食品製造関係(医療・福祉施設給食製造) | 外食業 | 外食業は受入れ上限に達し、2026年4月13日以降に受理された在留資格認定証明書交付申請は不交付とされています。 |
| 清掃・宿泊 | その他(ビルクリーニング、宿泊、クリーニング) | ビルクリーニング、宿泊、リネンサプライ | 清掃でも、建物の清掃とリネンで分野が分かれます。 |
| 自動車整備 | その他(自動車整備) | 自動車整備(自動車整備・車体整備) | 整備と車体整備で業務区分が分かれます。 |
| 繊維・衣服 | 繊維・衣服関係(紡績運転、織布運転、婦人子供服製造など) | 工業製品製造業(紡織製品製造・縫製) | 織物と縫製で業務区分が分かれます。 |
出典:厚生労働省「移行対象職種・作業一覧」、出入国在留管理庁「技能実習2号移行対象職種と特定技能1号における分野(業務区分)との関係について(令和8年6月1日時点)」、同「特定技能「外食業分野」における受入れ上限の運用について(令和8年3月27日)」(2026年11月参照)。
表に載っていない業種も、あきらめる必要はありません
移行対象職種・作業は96職種174作業あり、分野は19あります。上の表は代表的な例だけです。産業機械、電子機器、印刷、家具、木材、漁業なども対象に含まれます。自社の作業がどこに当たるかは、一覧のコード番号から探せます。
3. 技能実習・特定技能1号・育成就労の比較
| 項目 | 技能実習(2号まで) | 特定技能1号 | 育成就労(2027年4月予定) |
|---|---|---|---|
| 期間 | 2号までの3年間 | 5年間 | 3年間 |
| 対象の決まり方 | 職種・作業 | 分野・業務区分 | 育成就労産業分野 |
| 対象数(2026年11月時点) | 96職種174作業 | 19分野 | 17分野 |
| 目的 | 技能の移転(国際貢献) | 人材の確保 | 人材の育成・確保 |
| 支援する機関 | 監理団体(許可制) | 登録支援機関(登録制) | 監理支援機関(許可制) |
| 人数枠 | 常勤職員数に応じた枠あり | 分野ごとの受入れ見込数 | 常勤職員数に応じた枠あり |
出典:出入国在留管理庁「育成就労制度の概要(令和8年7月改訂)」、同「育成就労制度に係る制度の運用に関する基本方針・分野別運用方針」、同「特定技能制度」(2026年11月参照)。育成就労の詳細は最新の要件を確認してください。
4. 技能実習から特定技能1号への流れ
技能実習2号を修了した人が、そのまま日本の企業で働き続ける道が特定技能1号です。制度は別々ですが、職種・作業と分野・業務区分が対応していれば移行できます。流れは次のとおりです。
技能実習(2号までの3年間) → 特定技能1号(5年間)
技能実習2号を良好に修了した人は、職種・作業が分野・業務区分に対応していれば、技能試験と日本語試験が免除されます。対応しない分野に移る場合は、通常の試験要件を満たす必要があります。移行の条件と企業の作業は技能実習から特定技能への移行で詳しく解説しています。
5. 育成就労では分野がどう変わるか
育成就労制度は2027年4月1日に施行予定です。対象は「育成就労産業分野」で、特定技能の分野と原則一致させるとされています。2026年7月時点で、特定技能の19分野のうち育成就労の対象として設定がないのは自動車運送業分野と航空分野で、17分野が対象です。
技能実習から育成就労へ移行するのではなく、育成就労は技能実習に代わる新しい制度として始まります。施行日時点で技能実習を行っている人は、要件を満たせば引き続き技能実習を続けられます。自社の業種が対象かを今のうちに確認しておくと、施行後の準備が進めやすくなります。
業種が合わないときの相談
作業の一部だけが対象というケースや、複数の職種にまたがるケースはよくあります。技能実習計画に盛り込める業務の範囲は決まっているため、計画の作り方で対象にできるかが変わります。判断に迷う場合は、申請の前に確認しておくと安全です。
作業が一部だけ対象
必須業務と関連業務の範囲を確認します。
複数職種にまたがる
どの職種で計画するかを整理します。
分野が決まらない
業務区分まで下りて照合します。
6. 見落としやすいポイント
業種名ではなく作業で判断する
同じ「製造業」でも、担当する工程によって職種が変わります。会社の業種分類ではなく、実習生が実際に従事する作業で確認します。
必須業務と関連業務の範囲
技能実習計画には、職種・作業ごとに定められた必須業務を盛り込む必要があります。関連業務と周辺業務には上限があります。
分野ごとの受入れ状況
分野によっては受入れの上限に達し、新規の受入れが止まっている場合があります。最新の状況は公表資料で確認します。
新しく定められた分野は、開始時期に注意
物流倉庫分野と資源循環分野は、2026年1月23日の閣議決定で新たに定められた分野です。新たに定められた分野と業務区分は、省令等の準備が整ってから受入れが始まります。開始時期は出入国在留管理庁の公表で確認してください。
7. よくある質問
Q. 業種が一覧にない場合、受け入れはできませんか。
作業内容が一覧の職種・作業に当てはまれば受け入れできます。業種名ではなく、実際の作業で判断してください。判断に迷う場合は、申請前に確認することをおすすめします。
Q. 技能実習で従事した職種と、特定技能の分野が一致していれば移行できますか。
職種・作業と分野・業務区分の対応に加えて、技能実習2号を良好に修了していること、本人の希望、受入れ機関の基準を満たすことが必要です。対応していない場合は試験の要件が変わります。
Q. 複数の職種を組み合わせて受け入れることはできますか。
技能実習計画は職種・作業の単位で作ります。必須業務を満たす形で関連業務を組み込めるかは職種ごとに決まっているため、計画の段階で整理が必要です。
Q. 育成就労が始まると、今の技能実習の職種はどうなりますか。
育成就労の対象は特定技能の分野に合わせる方針で、17分野が対象とされています。施行日時点で技能実習を行っている人は、要件を満たせば引き続き技能実習を続けられます。詳細は最新の要件を確認してください。
Q. 外食業で受け入れを考えていますが、今からでも間に合いますか。
外食業は受入れ上限に達し、2026年4月13日以降に受理された在留資格認定証明書交付申請は不交付とされています。ただし、技能実習(医療・福祉施設給食製造作業)を修了して移行する場合は審査の対象になります。最新の運用は公表資料で確認してください。
当組合は登録支援機関(登録番号 24登-010908)として、技能実習の職種すべて・特定技能の分野すべてに対応しています。自社の作業が対象になるかの確認から、計画の作り方まで一緒に進めます。当組合は千葉県・埼玉県・東京都・茨城県・群馬県・神奈川県を中心に、全国の企業様に対応しています。
出典
- 厚生労働省「技能実習計画審査基準・技能実習実施計画書モデル例・技能実習評価試験試験基準(移行対象職種・作業一覧)」
- 外国人技能実習機構「移行対象職種情報」
- 出入国在留管理庁「特定技能制度とは(19分野・11分野)」
- 出入国在留管理庁「分野別情報」
- 出入国在留管理庁「技能実習2号移行対象職種と特定技能1号における分野(業務区分)との関係について(令和8年6月1日時点)」
- 出入国在留管理庁「特定技能「外食業分野」における受入れ上限の運用について(令和8年3月27日)」
- 出入国在留管理庁「育成就労制度の概要(令和8年7月改訂)」
- 出入国在留管理庁「育成就労制度に係る制度の運用に関する基本方針・分野別運用方針」

