外国人労働者の就労環境整備助成金|技能実習・特定技能の受け入れ企業が使える20万円【2026年10月改正】

外国人労働者の就労環境整備助成金

外国人労働者を受け入れる企業は、国から助成金を受けられる可能性があります。代表的なものが「人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)」です。2026年10月1日に支給要領が改正され、支給額と要件が変わりました。この記事では、対象・助成額・必要な措置・申請の流れを、厚生労働省の公表資料をもとに整理します。

この記事の要点

  • 外国人労働者を雇用する事業主が対象の助成金です(技能実習・特定技能の受け入れ企業も対象になり得ます)。
  • 受給額は20万円、上乗せ措置を実施すると25万円です(2026年10月1日改正)。
  • 就労環境整備計画の認定を受け、計画に基づいて措置を実施することが前提です。
  • 計画期間終了後6か月経過時点の離職率が15%以下であることが要件です。
  • 改正後は、雇用労務責任者による3か月ごと1回以上の面談と、責任者講習の受講が必要です。

どんな制度か(対象と助成額)

外国人労働者は、日本の労働法制や雇用慣行に関する知識の不足や言語の違いから、労働条件・解雇などをめぐるトラブルが生じやすいとされています。この助成金は、外国人特有の事情に配慮した就労環境を整備し、職場定着に取り組む事業主を支援するものです。

項目 内容
対象外国人労働者を雇用している事業主
受給額20万円(上乗せ措置を実施した場合は25万円)
前提認定を受けた就労環境整備計画に基づく措置の実施
離職率の要件計画期間終了後6か月経過時点で15%以下
申請先管轄の労働局

出典:厚生労働省「人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)」(令和8年10月1日改正)

実施が求められる措置

計画には、次の措置を位置づけて実施します。1と2が基本、3は上乗せの措置です。

措置 1

雇用労務責任者の選任

外国人労働者の雇用管理を担当する責任者を選任し、講習を受講します。3か月ごと1回以上の面談も求められます。

措置 2

就業規則・社内マニュアル等の多言語化

就業規則または労働協約、労働条件通知書または雇用契約書、社内マニュアルを、それぞれ1種類以上多言語化します。

上乗せ措置

一時帰国のための休暇制度

母国への一時帰国をしやすくする休暇制度を整備すると、支給額が25万円になります。

受給までの流れ

STEP 1

就労環境整備計画の作成と認定申請 計画を作り、労働局の認定を受けます。認定前に措置を始めると対象外になるため、順序に注意します。

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STEP 2

計画期間中の措置の実施 責任者の選任・講習、多言語化、面談を計画どおりに行い、記録を残します。

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STEP 3

支給申請 計画期間終了後、支給申請書を労働局へ提出します。

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STEP 4

離職率の判定と支給 計画期間終了後6か月経過時点の離職率が15%以下であることを確認して、支給が決まります。

2026年10月1日の改正点

項目 改正後(令和8年10月1日〜)
支給額最大25万円に変更(基本20万円+上乗せ5万円)
苦情・相談体制「苦情・相談体制の整備」を廃止し、雇用労務責任者による対応を要件化
面談3か月ごとに1回以上の実施を要件化(離職率算定期間を含む)
講習外国人労働者雇用労務責任者講習の受講を要件化
多言語化「就業規則等」と「社内マニュアル・標識類」を統合し、3種類の書類を各1種類以上多言語化

出典:厚生労働省「人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)重要なお知らせ」(令和8年10月1日改正)

申請前に確認しておきたいこと

  • 電子申請(雇用関係助成金ポータル)は改正内容に対応した受付を準備中です。改正後の要領で申請する場合は、申請書類をダウンロードして管轄の労働局へ持参または郵送します。
  • 計画の認定前に措置を始めると、助成の対象になりません。多言語化や責任者の選任は、認定後に着手します。
  • 離職率の要件があるため、受け入れ後の定着支援が結果を左右します。
  • 助成金は制度変更が多い分野です。申請前に、必ず最新の支給要領と労働局の案内を確認してください。

技能実習・特定技能の受け入れとの関係

技能実習生も特定技能外国人也も「外国人労働者」です。受け入れ企業がこの助成金を活用する場合、就業規則や労働条件通知書の多言語化、責任者の選任と面談の実施が、そのまま日々の労務管理の整備につながります。監査で確認される記録づくりとも重なる部分があります。

受け入れ企業が満たすべき条件と義務は、次の記事で整理しています。

技能実習生の受け入れ企業が満たすべき条件と義務

よくある質問

技能実習生も対象になりますか?

技能実習生も外国人労働者に含まれるため、対象になり得ます。個別の該当性は労働局の案内で確認してください。

受け入れ前でも申請できますか?

外国人労働者を雇用している事業主が対象です。受け入れ前の場合は、雇用開始後の計画提出を検討することになります。

多言語化は何語にする必要がありますか?

対象となる外国人労働者が理解できる言語で作成します。フィリピン人材の場合は、タガログ語や英語が実務的です。

申請の相談に乗ってもらえますか?

制度の概要と、受け入れ企業として整備しておきたい項目はご案内できます。助成金の該当性は労働局の判断となるため、申請の代行は行いません。

出典:厚生労働省「人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/gaikokujin.html (2026年11月時点で確認)

更新日:2026年11月21日

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