技能実習生の受け入れQ&A|企業がよく聞く20の質問に回答【2026年】

フィリピン人技能実習生の受け入れを検討する企業から、よくいただく質問を20問にまとめました。費用、人数、期間、日本語、住居、監査、書類、特定技能への移行まで、実務で確認される順に並べています。回答は2026年11月時点の公的情報にもとづいています。

この記事の要点

  • 受け入れの可否は、常勤職員数・職種・体制の3点でほぼ決まります。
  • 準備から入国までは、おおむね5〜7か月が目安です。
  • 技能実習は2号までの3年、その後は特定技能1号(通算5年)へ移行する流れです。
  • 費用は「企業が負担するもの」と「本人が負担するもの」に分かれます。
  • 2027年4月からは育成就労制度に移行する予定です。

受け入れの可否と体制について

Q1. どのくらいの規模の会社から受け入れできますか?

常勤職員30人以下の企業でも3人の枠があります。31〜40人で4人、41〜50人で5人、51人以上は常勤職員数の10分の1が上限です。技能実習生自身は常勤職員数に含めません。

Q2. 職種に制限はありますか?

技能実習には移行対象職種・作業が定められており、その範囲から選びます。当組合が対応できる職種は、許可の範囲で個別にご案内します(介護職種は扱っていません)。

Q3. 社内に必要な役割はありますか?

技能実習責任者、技能実習指導員、生活指導員の3つを置きます。責任者は講習の修了が必要で、小規模企業では兼務できる場合もあります。

Q4. 過去に法令違反があると受け入れできませんか?

内容と時期によって判断が変わります。欠格事由に該当するかは個別の確認が必要です。申請前にご相談ください。

費用と期間について

Q5. 費用はどのくらいかかりますか?

初期費用、毎月の監理費、随時の費用に分かれます。金額は人数・職種・住居の状況で変わるため、費目を分けてご案内しています。

Q6. 本人が負担する費用はありますか?

あります。出入国在留管理庁の調査(令和4年)では、フィリピン人技能実習生が来日前に負担した平均額は9万4,191円でした。

Q7. 受け入れまでどのくらいかかりますか?

準備から入国まで、おおむね5〜7か月が目安です。書類の作成、現地手続き、在留資格の申請が並行して進みます。

Q8. 毎月かかる費用は何ですか?

監理費が中心です。ほかに、住居費の補助、通訳・生活支援の費用などが発生する場合があります。契約前に内訳をご提示します。

日本語・生活・住居について

Q9. 日本語はどのくらい話せますか?

来日前に日本語を学んできた方が多く、N5レベル以上を目安にご紹介しています。入国後にも講習があり、生活や安全に関わる日本語を学びます。

Q10. 住まいは企業が用意するのですか?

企業様にご用意いただくのが基本です。物件探しの条件整理、家具・家電の準備、入居手続きの段取りはご相談ください。

Q11. 宗教や食事の配慮は必要ですか?

フィリピンはキリスト教の方が多い地域です。豚肉を食べないなど宗教上の制約は多くありませんが、本人の希望は面接や入国後の面談で確認します。

Q12. 病気やけがをしたときは?

健康保険に加入しているため、通常の受診は日本の保険制度の範囲で対応します。通訳の手配や病院の付き添いは、状況に応じて支援します。

手続き・監査・書類について

Q13. 企業が作る書類は何ですか?

中心になるのは技能実習計画です。ほかに、雇用条件書、賃金規程、実習の記録などがあります。ひな形をもとに、当組合が作成を支援します。

Q14. 監査はどのくらいの頻度ですか?

3か月に1回以上の定期監査があります。書類の確認、職場の確認、実習生への面談が行われます。

Q15. 監査で指摘されやすいのはどんな点ですか?

記録の不足(出勤簿・賃金台帳・講習の記録)、計画と実際の作業のずれ、残業代の計算誤りが多く見られます。日頃の記録で防げるものが大半です。

Q16. 途中で受け入れをやめることはできますか?

やむを得ない事情がある場合は、計画の変更や帰国の手続きが必要になります。実習生の意思と在留資格の扱いを含めて、早めにご相談ください。

3年後と2027年4月について

Q17. 3年のあとはどうなりますか?

技能実習2号を修了すると、要件を満たせば特定技能1号(通算5年)へ移行できます。分野と職種の対応を確認したうえで、本人の希望と合わせて検討します。

Q18. 育成就労制度になると何が変わりますか?

2027年4月に施行される予定で、制度名・在留資格・転職の考え方が変わります。企業側の育成責任と、監理団体に代わる監理支援機関の役割は残ります。詳細な要件は施行までに公表される内容を確認してください。

Q19. 2027年4月より前に受け入れることはできますか?

できます。ただし期限が定められており、第1号の計画申請は2027年2月まで、入国・開始は2027年6月30日までが目安とされています。

Q20. まず何から相談すればよいですか?

職種、希望人数、希望時期の3つが分かれば、制度の説明と費用の考え方をお伝えできます。決まっていない項目は「未定」で構いません。ご相談は無料です。

出典:出入国在留管理庁「技能実習制度」「外国人技能実習生の受入れに関する調査」/外国人技能実習機構「技能実習制度の概要」/厚生労働省「外国人技能実習生の労働条件の確保について」(いずれも2026年11月時点で確認)

更新日:2026年11月20日

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Q21(最後の質問)は、御社の状況をお聞かせください

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