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特定技能・育成就労でフィリピン人を受け入れる流れ|企業向けに手続きを解説

特定技能・育成就労でフィリピン人を受け入れる流れ(特定技能と育成就労の主な手続きの比較図)

フィリピン人を特定技能や、2027年4月1日に始まる育成就労で受け入れたい企業様向けに、受け入れまでの手続きの流れを公的資料をもとにまとめました。日本側の手続き(在留資格など)に加えて、フィリピン側の手続き(MWO・DMWなど)が必要になるのがポイントです。

このページでわかること

  • 3つの制度(技能実習・特定技能・育成就労)の流れの違い
  • 特定技能でフィリピンから新たに受け入れる10ステップ
  • 日本にいるフィリピン人を特定技能で雇う場合
  • 育成就労での受け入れの流れと、フィリピンの取決めの状況
  • 企業様が準備すること・よくある質問

特定技能

現在受け入れ可

フィリピンとは協力覚書(MOC)を作成済み。送出機関・MWO・DMWの手続きを経て受け入れます。

育成就労

2027年4月1日〜

技能実習に代わる制度。2027年4月1日に施行されます。フィリピンとの取決めは2026年11月15日時点で未掲載です。

技能実習

現在受け入れ可

2027年3月31日の申請分(入国は原則2027年6月30日まで)をもって新規受付が終了します。

出典:出入国在留管理庁「特定技能に関する二国間の協力覚書」、同「育成就労制度の概要」、同「育成就労に関する二国間の協力覚書」(2026年11月15日確認)

3つの制度の流れの違い

どの制度で受け入れるかで、手続きの相手と順番が変わります。まずは全体像を比べてください。

項目技能実習(団体監理型)特定技能1号育成就労(監理型)
受け入れの開始受け入れ中受け入れ中2027年4月1日から
フィリピン側の手続きMWO・DMWの手続きのあと面接送出機関との募集取決め、MWOの審査・面接、DMWへの登録二国間取決めの作成後に示される(2026年11月15日時点で未公表)
日本側の主な手続き技能実習計画の認定(OTIT)→在留資格認定証明書(COE)雇用契約・支援計画の作成→COE(または在留資格の変更)育成就労計画の認定(外国人育成就労機構)→COE
企業様を支える機関監理団体登録支援機関(支援を委託する場合)監理支援機関
在留できる期間最長5年(1号〜3号)通算5年まで原則3年
技能・日本語の確認入国時の試験なし(介護を除く)試験で確認(技能実習2号の修了者は免除)就労開始前・1年経過時・終了時に段階的に確認

※表は横にスクロールできます。

出典:出入国在留管理庁「外国人労働者に関する制度概要」、同「育成就労制度Q&A」(2026年11月参照)

技能実習での流れ(9ステップ)はフィリピン人技能実習生の受け入れまでの流れ、技能実習と特定技能の違いは技能実習生と特定技能の違いで詳しく解説しています。

特定技能でフィリピンから新たに受け入れる流れ(10ステップ)

出入国在留管理庁が公表している手続きの流れを、企業様の目線で10ステップにまとめました。STEP 1〜5は日本で働く方が日本にいる場合も共通です。

STEP 1送出機関と募集取決めを結ぶ
フィリピンの制度では、フィリピン政府が認定した送出機関を通じて人材の紹介を受けることが求められます。送出機関とは、募集と雇用の権利・義務を定めた募集取決めを結び、日本の公証役場で公証を受けます。送出機関の名称は出入国在留管理庁の一覧、連絡先はDMWの検索ページで確認できます。
STEP 2MWOに書類を提出して審査を受ける
雇用契約書のひな形、募集取決め、求人・求職票などを、フィリピン大使館の移住労働者事務所(MWO)に郵送して審査を受けます。大阪総領事館の管轄区域(愛知県・大阪府・福岡県など28府県)の企業様は大阪のMWO、それ以外(千葉県など)の企業様は東京のMWOが担当です。MWOの審査に手数料はかからないとされています。
STEP 3MWOで面接を受ける
審査のあと、企業様の代表者または委任された従業員がMWOに出向き、英語での面接を受けます。行政書士などのコンサルティング業者や登録支援機関が代わりに受けることは認められていません(通訳の同席は可能)。
STEP 4DMWに雇用主として登録される
MWOの認証印と推薦書が届いたら、送出機関を通じてフィリピン本国の移住労働者省(DMW)に提出します。登録されると、DMWの認証印が押された雇用契約書のひな形が返送され、採用活動を始められます。すでに登録済みの企業様はSTEP 1〜4が不要です(条件の変更や求人数を増やす場合を除く)。
STEP 5人材の紹介を受けて雇用契約を結ぶ
登録された求人をもとに送出機関が人材を募集し、紹介を受けた方と特定技能の雇用契約を結びます。報酬は日本人と同等以上にするなど、雇用契約の基準を満たす必要があります。
STEP 6在留資格認定証明書(COE)を申請する
地方出入国在留管理局にCOEを申請します。特定技能1号では1号特定技能外国人支援計画を作って一緒に提出します。交付されたCOEは本人に郵送します。フィリピンから受け入れる場合のCOEの有効期限は交付から3か月なので、このあとのフィリピン側の手続きの期間も考えて進めます。
STEP 7本人が査証(ビザ)を申請する
本人が在フィリピン日本国大使館にCOEを示して査証を申請します。
STEP 8出国前オリエンテーション(PDOS)と健康診断目安:各半日程度
本人が海外労働者福祉庁(OWWA)の出国前オリエンテーションと健康診断を受けます。申込みは送出機関を通じて行い、査証申請と同時に進められます。
STEP 9海外雇用許可証(OEC)を取得する
査証・PDOS・健康診断のあと、送出機関を通じてDMWにOECを申請します。OECがないとフィリピンを出国できません。申請時にCOEが有効期限内である必要があります。
STEP 10入国・就労開始
日本での上陸審査で許可されると「特定技能」の在留資格が与えられ、就労を始めます。入国後は支援計画に沿った支援(生活オリエンテーションなど)を行います。
期間について:出入国在留管理庁の資料で示されている期間は、PDOS・健康診断が各半日程度、COEの有効期限が3か月という点だけです。各ステップにかかる期間は、送出機関・MWOの状況や書類の準備で変わるため、スケジュールは個別にご相談ください。

出典:出入国在留管理庁「フィリピン国籍の方々を特定技能外国人として受け入れるまでの手続の流れ」、同「フィリピン側の手続に関するQ&A」(2026年11月参照)

日本にいるフィリピン人を特定技能で雇う場合

技能実習を終えた方や、留学などで日本にいる方を特定技能で雇う場合も、フィリピン側の手続き(上のSTEP 1〜5)は共通です。そのあとは、本人が地方出入国在留管理局で「特定技能」への在留資格の変更を申請し、許可されれば手続きは完了です。

技能実習2号を良好に修了した方

特定技能1号の技能試験と日本語試験が免除されます。同じ職場で引き続き働いてもらう道もあります。

試験に合格した方

分野ごとの技能試験と日本語試験に合格した方は、特定技能1号で受け入れられます。

一時帰国のときはOEC

特定技能で働く方がフィリピンに一時帰国して日本に戻るときも、その都度OECが必要です(有効期限は発行から60日間)。

出典:出入国在留管理庁「フィリピン国籍の方々を特定技能外国人として受け入れるまでの手続の流れ」、同「フィリピン側の手続に関するQ&A」、同「外国人労働者に関する制度概要」(2026年11月参照)

特定技能で企業様が準備すること

雇用契約の基準

報酬は日本人と同等以上にするなど、適切な雇用契約を結びます。

1号特定技能外国人支援計画

事前ガイダンス、住居の確保、生活オリエンテーションなど10項目の支援を計画し、実施します。

支援の委託

支援計画の全部を登録支援機関に委託すると、支援体制があるとみなされます。

分野別協議会への加入

受入れ分野ごとの協議会への加入が義務です。建設・工業製品製造業は登録法人への加入も必要です。

MWO面接の担当者

代表者または委任された従業員が英語の面接を受けます。通訳の同席は可能です。

2027年4月の改正

支援責任者・支援担当者の選任など、支援体制の要件が2027年4月1日から改正されます。

出典:出入国在留管理庁「外国人労働者に関する制度概要」、同「1号特定技能外国人への支援体制に係る要件の改正について(令和9年4月1日施行)」(2026年11月参照)

当組合の特定技能でのご相談の内容は、特定技能外国人人材受入事業をご覧ください。

育成就労でフィリピン人を受け入れる流れ(2027年4月以降)

育成就労は2027年4月1日に始まる新しい制度です。公表されている手続きをもとに、流れを6ステップにまとめました。

STEP 1監理支援機関を選ぶ
監理型の育成就労では、監理支援機関(許可制)の監理・支援を受けます。今の監理団体がそのまま監理支援機関になるわけではなく、新たに許可が必要です。
STEP 2送出機関から人材の紹介を受ける
育成就労は、原則として日本と二国間取決め(MOC)を作成した国から受け入れます。フィリピンとの取決めは2026年11月15日時点で一覧に掲載されておらず、外国人技能実習機構の送出機関リストは「暫定」です。
STEP 3面接・雇用契約
育成就労では、就労開始前に日本語A1相当の試験の合格、またはA1相当講習(100時間以上)の受講が必要です。
STEP 4育成就労計画を作り、認定を申請する目安:開始予定日の7〜5か月前に申請
監理支援機関の指導を受けて計画を作り、外国人育成就労機構の認定を申請します。施行日前の申請は2026年9月1日から受け付けており、原則として育成就労を始める予定日の7か月前から5か月前までに申請します(外国人技能実習機構のリーフレット)。
STEP 5在留資格認定証明書(COE)を申請・入国
計画の認定後にCOEを申請し、入国します。フィリピン側でどのような手続きが必要になるかは、まだ公表されていません。
STEP 6入国後講習のあと、就労開始目安:講習は110〜320時間以上
入国後講習では、日本語、生活の知識、法的保護の情報などを学びます。講習の間は業務に従事させることはできません。講習のあと就労を始め、1年経過時と終了時(3年)に技能と日本語を確認します。

入国後講習の時間(育成就労)

入国後講習の総時間は、日本語A1相当の試験に合格しているか、入国前講習を受けたかで変わります。

A1相当の試験に合格していない場合320時間以上
同上・過去6か月以内に160時間以上の入国前講習を受けた場合160時間以上
A1相当の試験に合格している場合220時間以上
同上・過去6か月以内に110時間以上の入国前講習を受けた場合110時間以上

出典:出入国在留管理庁「育成就労制度の関係省令等について(概略図)」4ページ(2026年11月参照)

フィリピンからの育成就労:2026年11月15日時点で、出入国在留管理庁の育成就労に関する二国間の協力覚書の一覧にフィリピンは掲載されておらず、外国人技能実習機構の送出機関一覧でもフィリピンは「暫定」リストです。2027年3月31日までに技能実習計画の認定を申請し、6月30日までに始める場合は、施行日以後も技能実習で受け入れられる場合があります。

出典:出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」、同「育成就労制度の概要」、外国人技能実習機構「育成就労計画の認定申請手続(施行日前申請用)」、厚生労働省「外国人育成就労制度について」(2026年11月15日確認)

制度の詳しい内容は育成就労制度とは?技能実習との違い、日本語の要件は育成就労制度の「A1相当・JLPT N5」とは?で解説しています。

制度選びのポイント

すぐに受け入れたい

2027年4月より前に受け入れるなら、技能実習か特定技能です。技能実習は全体約5〜7か月(当組合の目安)です。

即戦力がほしい

試験に合格した方や技能実習2号を修了した方を、特定技能1号で受け入れる方法があります。

育てながら長く働いてほしい

育成就労(3年)から特定技能1号・2号へ続く道筋が示されています。フィリピンの取決めの状況を確認しながら準備します。

千葉県の企業様向けには、千葉県でフィリピン人を雇用するには?で制度の選び方を、フィリピン側の手続き(MWO・DMW・OEC)で技能実習でのフィリピン側の手続きを解説しています。

よくある質問

Q. 特定技能でも、フィリピンの送出機関を通す必要がありますか?

A. はい。フィリピン当局によると、特定技能での送出しには送出機関を介することが必要とされています。送出機関とは募集取決めを結び、日本の公証役場で公証を受けます。

Q. MWOの面接は、誰が受けますか?

A. 企業様の代表者、または委任された従業員の方です。行政書士などのコンサルティング業者や登録支援機関が代わりに受けることは認められていません。通訳の同席は可能です。

Q. 千葉県の企業は、どのMWOで手続きしますか?

A. 大阪のMWOの担当区域(愛知県・大阪府・福岡県など28府県)に千葉県は含まれていないため、東京のMWOで手続きします。

Q. 特定技能のCOEには有効期限がありますか?

A. フィリピンから新たに受け入れる場合、COEの有効期限は交付から3か月です。PDOSの申込みやOECの申請のときにも有効期限内である必要があるため、フィリピン側の手続きの期間を見込んで申請します。

Q. フィリピンから育成就労で受け入れられるのはいつからですか?

A. 育成就労制度は2027年4月1日に始まりますが、フィリピンとの二国間取決めは2026年11月15日時点で公表されていません。受け入れの開始時期は、取決めの作成と送出機関リストの更新を確認する必要があります。

Q. 育成就労が始まるまで待つべきですか?

A. 待たずに受け入れる方法もあります。2027年3月31日までに技能実習計画の認定を申請し、6月30日までに始める場合は、施行日以後も技能実習で受け入れられる場合があります。御社の時期に合わせてご相談ください。

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