フィリピン人技能実習生の受け入れ費用|企業が負担する費目と公的データで見る特徴【2026年】


フィリピン人技能実習生の受け入れ費用の全体像

フィリピン人技能実習生の受け入れを検討すると、必ず出てくるのが「いくらかかるのか」という疑問です。結論から言うと、受け入れ費用は国が一律の金額を定めているわけではなく、監理団体との契約内容で決まります。ただし、費目の種類と、どこで発生するかは制度上ほぼ共通です。

この記事の要点

  • 受け入れ費用は「初期費用」「毎月の費用」「随時かかる費用」の3層に分かれる。
  • 金額は監理団体との契約で決まり、公的な一律の定めはない。費目の種類は制度上ほぼ共通。
  • 本人が送出機関に支払った額はフィリピン平均9万4,191円で、全国籍平均52万1,065円より低い(入管庁・令和4年調査)。
  • 保証金の徴収や違約金の設定は法律で禁止され、費用を本人に転嫁できない。
  • 2027年4月施行予定の育成就労では、費用の扱いが見直される。契約前に最新の要件を確認する。

受け入れ費用は3層で考える

費用は、発生するタイミングで3つに分けると全体像がつかめます。入国前にまとまってかかる費用、毎月続く費用、その都度発生する費用です。

区分 発生する時期 主な費目
初期費用 入会・面接〜配属まで 入会金・年会費、健康診断、入国後講習、講習手当、渡航費、保険料、住居の準備
毎月の費用 配属後、毎月 給与、社会保険の会社負担、監理費、寮費の会社負担分
随時の費用 年1回・更新時など 技能検定の受験料、在留資格の更新関係、帰国渡航費

初期費用の主な費目

入国・配属までにかかる費用です。金額は監理団体や送出機関、時期、人数によって変わるため、契約前に内訳の書面を求めて確認します。

費目 内容 決まり方
入会金・年会費 監理団体に加入するための費用 団体ごとに設定
健康診断 入国前(現地)と雇い入れ時の2回 医療機関ごと
入国後講習 日本語・生活指導などの講習(約1か月が一般的) 実施機関ごと
講習手当 講習期間中に本人へ支払う手当 労働関係法令に沿う
渡航費 本国から日本の航空運賃 時期・路線で変動
保険料 技能実習生総合保険など(労災とは別) 補償内容ごと
住居の準備 賃貸の初期費用、家具・家電、生活必需品 物件・地域で変動

当組合では、費目と内容を書面でご案内し、金額は職種・人数・時期を伺ったうえでお示ししています。金額だけを先に決めるのではなく、どこに何がかかるかを先に確認することをおすすめします。

毎月かかる費用

配属後は、給与と社会保険、監理費、住居関連が毎月発生します。給与は日本人と同等以上が原則で、地域の最低賃金が下限になります。

給与・社会保険

最低賃金以上で、残業・休日は割増。社会保険は日本人と同じく加入します。

監理費

監査(3か月に1回以上)や指導、通訳・相談対応などの対価。金額は契約で決まります。

住居関連

家賃・光熱費の会社負担分。給与からの控除には上限のルールがあります。

公的データで見るフィリピンの特徴

受け入れ企業の負担額そのものを集計した公的統計はありません。一方で、本人が本国の送出機関に支払った費用は、出入国在留管理庁が調査して公表しています。フィリピンは他国籍と比べて際立って少ないのが特徴です。

送出機関へ支払った費用の平均(国籍別・令和4年調査)

フィリピン9万4,191円
インドネシア23万1,412円
ミャンマー28万7,405円
全体平均52万1,065円
カンボジア57万1,560円
中国57万8,326円
ベトナム65万6,014円

出典:出入国在留管理庁「技能実習生の支払い費用に関する実態調査の結果について」(令和4年7月26日公表)/n=1,336(フィリピンはn=37)

同調査では、来日前に送出機関へ何らかの費用を支払った人の割合も国籍別に出ています。フィリピンは16.4%で、ベトナム97.8%、カンボジア97.2%、中国96.9%と比べて低い水準です。本人の初期負担が軽いことは、来日後の生活設計や定着の面で受け入れ企業にとっても利点になります。

本人に負担させられない費用

費用を検討するときに見落としやすいのが、本人とのお金の線引きです。技能実習法には明確な禁止規定があります。

保証金の徴収・違約金の設定は禁止

技能実習法第47条により、実習実施者・監理団体は保証金を徴収したり、契約不履行の違約金を定めたりできません。

旅券・在留カードの保管も禁止

同法第48条により、旅券や在留カードを預かることはできません。本人が自分で管理します。

監理費や支援の費用は受け入れ企業が負担するもので、本人の給与から差し引くことはできません。費用の説明を本人にする場面でも、この線引きを明確にしておくと、後のトラブルを避けられます。

費用を見直すときの3つの手順

STEP 1

費目を書き出す 初期・毎月・随時の3層に分け、契約書と請求書の項目を突き合わせます。

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STEP 2

人数と住居で変動する部分を確認する 監理費や寮費は人数で単価が変わることがあり、2人目以降の条件を先に聞きます。

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STEP 3

継続費用も含めて3年で見る 初期費用だけを比べると判断を誤ります。給与・監理費・寮費を含めた期間合計で確認します。

2027年4月の育成就労で変わる点

育成就労制度は2027年4月1日の施行が予定されています。監理団体は「監理支援機関」に変わり、費用の扱いも見直しの対象です。本人が送出機関に支払う費用については、育成就労制度運用要領で規制の考え方が示されており、費目を問わず対象になるとされています。

契約や申請の直前に、必ず最新の運用要領と改正履歴を確認してください。制度の全体像は育成就労制度とはで整理しています。

この記事の出典

  • 出入国在留管理庁「技能実習生の支払い費用に関する実態調査の結果について」(令和4年7月26日公表)
  • 出入国在留管理庁「技能実習生の支払い費用に関する実態調査について(結果の概要)」
  • 技能実習法 第47条(保証金の徴収等の禁止)、第48条(旅券等の保管の禁止)
  • 出入国在留管理庁・厚生労働省「育成就労制度運用要領」(2027年4月施行予定)

執筆:グローバルアクティブ事業協同組合 編集担当

更新日:2026年11月19日

よくある質問

フィリピン人技能実習生1人の受け入れに、総額いくらかかりますか?

国が一律の金額を定めているわけではなく、監理団体との契約内容で決まります。初期費用・毎月の費用・随時の費用の3層に分けて、給与や寮費も含めた期間合計で確認してください。

監理費の金額はどのくらいですか?

監理費は、3か月に1回以上の監査、計画作成の指導、通訳・相談対応などの対価で、金額は契約で決まります。当組合では職種・人数・時期を伺ってから、費目と金額を書面でご案内しています。

実習生本人に費用を負担してもらうことはできますか?

できません。技能実習法第47条で保証金の徴収や違約金の設定が禁止され、監理費などの費用を本人の給与から差し引くこともできません。同法第48条により、旅券や在留カードを預かることも禁止されています。

フィリピンは他の国籍より費用が安いのですか?

本人が送出機関に支払った額は平均9万4,191円で、全国籍平均52万1,065円より低い水準です(入管庁・令和4年調査)。受け入れ企業の負担額は契約内容で変わるため、総額は契約条件で比較してください。

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