
技能実習2号を良好に修了したフィリピン人実習生は、帰国せずに特定技能1号へ移行できます。技能試験・日本語試験が免除されるため、新規に海外から採用するより手続きが短く、現場の戦力もそのまま残せます。ただし「職種と分野が対応しているか」「在留期限に間に合うか」「支援計画を届け出たか」の3点でつまずく企業が少なくありません。
この記事では、受け入れ企業の担当者が押さえるべき条件・企業の作業・流れを、公的情報をもとに整理します(2026年11月時点)。
結論:移行は「本人の意思」+「職種と分野の一致」+「期限前の申請」で決まります
- 移行できるのは、技能実習2号を良好に修了し、従事した職種・作業が特定技能1号の分野に対応している人です。
- 企業は、雇用契約の締結、受入れ機関の基準の確認、支援計画の作成・届出、在留資格変更許可申請の書類準備を担当します。
- 申請は本人が行います。在留期限の3か月前を目安に動き出すと余裕を持って進められます。
移行できる実習生
技能実習2号を良好に修了した人。技能実習は2号までの3年間なので、修了評価調書や修了証明書で状況を確認します。
契約と届出、申請の準備
特定技能雇用契約を結び、受入れ機関の基準を満たしていることを確認したうえで、支援計画を作成して届け出ます。申請書類の準備も企業側の仕事です。
在留期限の3か月前から
審査には期間がかかります。技能実習の在留期限が近づいてから動くと、契約や書類の不備を直す時間が足りなくなります。
この記事の目次
数字で見る技能実習から特定技能への移行
移行は特別なケースではありません。出入国在留管理庁が公表している数字から、どれくらいの人が移行しているのかを見てみます。
1号特定技能外国人
333,123人
2025年6月末時点の在留者数です。
うち技能実習からの移行者
144,402人
1号特定技能外国人の43.3%を占めます。
移行時に都道府県をまたいだ人
32.8%
移行者のうち47,432人が住居地を移しています。
特定技能1号の在留者のうち4割以上が、技能実習からの移行です。また移行者の3分の1近くが都道府県をまたいで住居を移しているため、寮の引き継ぎや新しい住居の確保も、移行準備の項目として考えておく必要があります。
出典:出入国在留管理庁「技能実習から特定技能へ移行時の地域間異動状況等」(2025年6月末現在)。2026年11月時点で確認。
1. 移行の条件を整理する
2026年11月時点で、特定技能1号は19分野、特定技能2号は11分野が対象です。移行するときに確認する条件は、次のとおりです。制度の詳細は出入国在留管理庁の公表資料で確認してください。
| 確認する項目 | 内容 |
|---|---|
| 技能実習の修了 | 技能実習2号を良好に修了していること。修了評価調書などで確認します。 |
| 職種と分野の対応 | 技能実習で従事した職種・作業が、特定技能1号の分野(業務区分)に対応していること。対応関係は出入国在留管理庁が一覧で公表しています。 |
| 試験 | 技能実習2号を良好に修了した人は、技能試験と日本語試験が免除されます。対応しない分野に移る場合は、通常の試験要件を満たす必要があります。 |
| 報酬 | 日本人が同じ仕事に従事する場合の報酬と同等以上であること。技能実習からの移行時に賃金を下げることはできません。 |
| 支援体制 | 1号特定技能外国人支援(10項目)を企業が実施します。登録支援機関へ委託することもできます。 |
| 受入れ機関の基準 | 労働関係法令の遵守、5年以内の不正行為がないこと、支援体制、報酬の支払い能力、税・社会保険の履行などを満たす必要があります。 |
出典:出入国在留管理庁「特定技能制度」、同「技能実習2号移行対象職種と特定技能1号における分野(業務区分)との関係について(令和8年6月1日時点)」、同「特定技能制度に係る制度の運用に関する基本方針・分野別運用方針・運用要領」(2026年11月参照)。
2. 受け入れ企業がやること(6つ)
現場では「本人が移行を希望している」と聞いてから動き出すケースが多いですが、そこから期限までの時間は長くありません。次の6つを順に進めます。
STEP 1
本人の意向と在留期限を確認する
本人・家族の希望、帰国予定、在留カードの期限を確認します。技能実習は2号までの3年間で修了するため、修了前に移行の可否を早めに確認しておきます。
STEP 2
職種と分野の対応を確認する
従事してきた職種・作業が、どの分野(業務区分)に対応するかを一覧で確認します。ここが合わないと試験免除の対象になりません。
STEP 3
特定技能雇用契約を結ぶ
業務内容、報酬、労働時間、休日、住居などを書面で明示します。報酬は日本人と同等以上です。
STEP 4
受入れ機関の基準を確認する
労働法令の遵守状況、税・社会保険の履行、支援体制などを点検します。行政処分歴がある場合は申請前に整理が必要です。
STEP 5
支援計画を作成し、届け出る
支援の内容を計画にまとめ、出入国在留管理庁へ届け出ます。登録支援機関へ委託する場合も、企業の責任は残ります。
STEP 6
在留資格変更許可申請を支える
申請するのは本人です。企業は雇用契約書や支援計画など、企業側で用意する書類をそろえて提出を支えます。
3. 移行までの流れ
意向確認・社内決定
在留期限の3か月前を目安に、本人の希望と受入れの可否を決めます。
職種・分野の照合
移行対象職種と分野の対応表で、試験免除の対象かを確認します。
雇用契約・支援計画の準備
契約書、支援計画、住居や報酬に関する書類をそろえます。
在留資格変更許可申請
本人が地方出入国在留管理局へ申請します。審査には期間がかかるため、期限に余裕を持たせます。
許可後の届出
支援計画の届出など、決められた届出を期限内に行います。
特定技能1号として就労開始
住居・生活支援・日本語学習の機会など、支援を継続して実施します。
出典:出入国在留管理庁「在留資格変更許可申請」、同「特定技能所属機関・登録支援機関による届出」(2026年11月参照)。審査期間は申請内容や時期によって変わります。
4. 2号修了後に選べる2つの道
技能実習2号を修了した時点で、本人と企業には主に2つの選択肢があります。制度の性格が異なるため、期間と責任の所在で比較します。
| 項目 | 特定技能1号へ移行 | 帰国して新たに採用 |
|---|---|---|
| 在留期間 | 1号は通算5年まで | 技能実習1号から再スタート |
| 試験 | 2号修了で免除 | 選考・面接からやり直し |
| 体制 | 企業が支援(委託可) | 監理団体の指導・監査 |
| 転職・転籍 | 同一分野内で可能 | — |
| 家族の帯同 | 1号は不可 | — |
出典:出入国在留管理庁「特定技能制度」、外国人技能実習機構「技能実習制度について」(2026年11月参照)。特定技能2号は別途要件を満たす必要があります。
5. つまずきやすい3つのポイント
職種と分野が対応していない
実習で従事した作業が、想定していた分野の業務区分に当たらないケースです。対応表で先に確認し、必要であれば別の分野の要件を検討します。
在留期限に間に合わない
契約や支援計画の作成に時間がかかり、期限直前に申請することになるケースです。3か月前を目安に準備を始めます。
届出と支援が後回しになる
移行後に必要な届出や支援が滞ると、管理体制を問われる原因になります。担当者と実施時期を最初に決めておきます。
6. 2027年4月からの育成就労制度との関係
技能実習制度は、2027年4月に施行予定の育成就労制度へ移行します。特定技能への移行ルートは制度改正の中でも維持される方向で検討されていますが、要件や手続きの細部は変わり得ます。移行を検討する時期が2027年以降にかかる場合は、最新の要件を確認してください(2026年11月時点)。
7. 新規に受け入れる場合との違い
移行は、すでに現場で働いている人を対象とする手続きです。新しくフィリピンから受け入れる場合は、求人申込から入国後講習まで別の流れになり、お問い合わせから配属まで全体で約5〜7か月が目安です。流れの詳細は受け入れまでの流れで確認できます。
当組合は登録支援機関(登録番号 24登-010908)として、技能実習の職種・特定技能の分野すべてに対応しています。移行の可否判断から書類の準備まで、企業様と一緒に進めます。当組合は千葉県・埼玉県・東京都・茨城県・群馬県・神奈川県を中心に、全国の企業様に対応しています。
技能実習から特定技能への移行をご検討中の企業様へ
職種と分野の対応確認、在留期限からの逆算、支援計画の届出まで、まとめてご相談ください。制度説明だけでも大丈夫です。
無料相談・お問い合わせLINEで相談するお電話:047-157-4159
グローバルアクティブ事業協同組合|登録支援機関番号 24登-010908
千葉県野田市清水382番地59-301号室
平日9:00〜18:00(土日祝を除く)/千葉・埼玉・東京・茨城・群馬・神奈川を中心に全国対応
「ホームページを見た」とお伝えいただくとスムーズです。
出典
- 出入国在留管理庁「特定技能制度」
- 出入国在留管理庁「各分野の仕事内容について」
- 出入国在留管理庁「技能実習2号移行対象職種と特定技能1号における分野(業務区分)との関係について(令和8年6月1日時点)」
- 出入国在留管理庁「特定技能制度に係る制度の運用に関する基本方針・分野別運用方針・運用要領」
- 出入国在留管理庁「在留資格変更許可申請」
- 出入国在留管理庁「特定技能所属機関・登録支援機関による届出」
- 外国人技能実習機構「技能実習について」
いずれも2026年11月時点で確認しています。

