結論:企業としての免許・資格は必要ありませんが、技能実習法第5条の要件を満たす必要があります。技能実習責任者は講習の修了が求められます。
企業に必要なもの
免許・許認可ではなく、体制と労働条件の整備です。
社内の役割
技能実習責任者・指導員・生活指導員を置きます。
責任者の要件
技能実習責任者講習の修了が必要です。
受け入れの可否は、資格の有無ではなく、実習を適正に実施できる体制があるかで判断されます。具体的には、指導できる人材、安全な作業環境、適正な労働条件、記録の保存体制です。
初めて受け入れる企業では、責任者の講習受講と、指導員の実務経験の確認から始めると進めやすくなります。
出典:技能実習法第5条/外国人技能実習機構(OTIT)「技能実習制度の概要」(2026年11月時点)
くわしくは受け入れ企業が満たすべき条件と義務で解説しています。

