外国人材の受け入れを検討する企業にとって、まず悩むのが「技能実習」と「特定技能」どちらを選ぶべきか？」という点です。

この2つは似ているように見えますが、制度の目的・要件・在留期間・管理体制などが大きく異なります。

制度を正しく理解することで、自社に合った外国人材の受け入れ方法を選ぶことができます。

本記事では、技能実習生と特定技能の違いを、企業の視点からわかりやすく解説します。

技能実習制度とは

技能実習制度は、発展途上国への「技術移転」を目的とした国際貢献制度です。

技能実習生は日本の企業で実務を通して技術を習得し、母国に持ち帰って活かすことを目的としています。

そのため、制度上は 労働力を確保するための制度ではありません。

技能実習の特徴

目的：技術移転（国際貢献）

対象業種：74職種・149作業

在留期間：最長5年

試験：技能試験に合格すると次段階へ進める

職場の移動：原則不可

管理：監理団体が必須（企業を定期的にサポート）

企業としては「人手不足の補填」として利用されるケースもありますが、制度上はあくまで 実習（研修） という位置付けになります。

特定技能とは

特定技能（特定技能1号・2号）は、深刻な人手不足を補うために作られた外国人向けの就労ビザです。

技能実習とは異なり、特定技能は「働くこと」が目的であり、即戦力としての活躍を期待する制度です。

特定技能の特徴

目的：人手不足の解消（労働目的）

対象業種：12分野
　例：介護・農業・飲食料品製造・外食・建設・自動車整備など

在留期間：
　特定技能1号 → 最大5年
　特定技能2号 → 更新可能・事実上無期限

試験：日本語試験＋技能試験が必須

職場移動：可能

管理：監理団体は不要（企業が直接サポート）

制度目的が明確に「就労」であるため、企業として長期的に働いてほしい場合に非常に向いています。

技能実習生と特定技能の違い（比較表）

項目	技能実習	特定技能
制度目的	技術移転（国際貢献）	人手不足の解消（就労）
在留資格の性質	実習・研修	労働ビザ
在留期間	最長5年	1号：最長5年、2号：無期限
対象業種	74職種 12分野
必要な試験	技能試験が必要	日本語試験＋技能試験が必要
転職	原則不可	転職可能
管理体制	監理団体が企業をサポート	企業が直接支援義務
給与	同一労働同一賃金	日本人労働者と同等以上
移行制度	特定技能へ移行可能	—

この比較表を見ると、技能実習＝研修生、特定技能＝労働者という根本的な違いがわかります。

技能実習から特定技能へ移行できるのか？

結論：移行できます。

現在、多くの技能実習生が技能実習2号・3号 → 特定技能1号へ移行しています。

移行のメリット

企業：すでに教育した人材を継続雇用できる

実習生：給与条件が良くなる・転職も可能・日本に長く住める

特に製造業・農業・介護・外食などは、技能実習から特定技能への移行者が急増しています。

どちらの制度が企業に向いているのか？

技能実習が向いている企業

実習制度の枠組みで計画的に教育したい

監理団体のサポートを受けながら運用したい

農業や食品加工など、技能実習が多く活用される業種

外国人材が初めてで手厚いサポートが必要

特定技能が向いている企業

即戦力が必要

長期（5年以上）で働いてほしい

日本語でコミュニケーションできる人がほしい

ある程度外国人材の受け入れ経験がある

人手不足が深刻な業種（特に介護・外食・製造）

企業の状況によって適した制度は変わります。

当団体のサポート

当団体では、技能実習制度の受け入れサポートはもちろん、技能実習から特定技能への移行支援 も行っています。

・フィリピン人材に特化した選抜

・当組合直営の日本語学校での事前教育

・生活サポート・メンタルケア

・企業への制度説明・受け入れ手続き代行

・特定技能移行に必要な試験・書類サポート

技能実習と特定技能のどちらが企業に合っているか、丁寧にご説明いたします。

まとめ

技能実習と特定技能は、「見た目は似ていて目的が違う」制度です。

技能実習 → 技術移転が目的（研修生）

特定技能 → 人手不足解消が目的（労働者）

制度の特徴を理解し、自社に合った外国人材の受け入れ方式を選ぶことが重要です。

フィリピン人技能実習生・特定技能の受け入れをご検討中の企業様は、ぜひお気軽に当組合までご相談ください。