結論:寮費を賃金から差し引くことはできますが、実際の費用の範囲内で、労働契約と就業規則に基づく必要があります。差し引いた額と内訳は書面で示します。
前提
労働契約・就業規則に定めがあること
金額
実際にかかっている費用の範囲内
記録
控除の内訳を賃金明細で明示
家賃・光熱水費を実費で徴収すること自体は可能ですが、上限を超えた徴収や、説明のない天引きはトラブルの原因になります。監査でも確認される項目です。
手取りの目安は12〜15万円程度ですが、寮費の設定によって変わります。契約前に、控除の項目と金額を本人に説明しておくことが大切です。
出典:厚生労働省「外国人技能実習生の労働条件の確保について」/労働基準法(2026年11月時点で確認)
くわしくは技能実習生の給料と手取りの仕組みで解説しています。

