技能実習生受け入れ制度について

外国人技能実習制度は、我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としております。

平成28年11月28日に公布され、平成29年11月１日に施行された外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成28年法律第89号）に基づいて、新しい技能実習制度が実施されています。

技能実習生の受け入れ方は大きく分けて企業単独型と団体監理型の２つのタイプがあります。

日本の企業等（実習実施者）が海外の現地法人、合弁企業や取引先企業の職員を受け入れて技能実習を実施する方式が企業単独型、事業協同組合や商工会等の営利を目的としない団体（監理団体）が技能実習生を受け入れ、傘下の企業等（実習実施者）で技能実習を実施する方式が団体監理型となります。

現在ほとんどの場合は団体監理型で実習生を受け入れております。（2021年末では全体の98.6％）
技能実習生は入国後に、日本語教育や技能実習生の法的保護に必要な知識等についての講習を受けた後、日本の企業等（実習実施者）との雇用関係の下で、実践的な技能等の修得を図ります。

技能実習生が日本での生活、仕事の基礎、技術習得までしっかりと学ぶことができるように、いくつかの期間に分かれており、各期間の終わりに行われる試験に合格することにより次のステップへ進むことができます。

技能実習制度の区分は、企業単独型と団体監理型の受入れ方式ごとに、入国後1年目の技能等を修得する活動（第1号技能実習）、2・3年目の技能等に習熟するための活動（第2号技能実習）、4年目・5年目の技能等に熟達する活動（第3号技能実習）の3つに分けられます。

企業が初めて技能実習生（技能実習第一号）を受け入れる際の人数枠は、受入れ先の企業の常勤職員総数によって下記のように設定されています。

従業員が２人以下の企業は、その常勤職員数を超える人数を受入れることはできません。

また、技能実習生の数は常勤従業員に含まれません。

常勤職員数とは、雇用保険に加入している社員の数です。

日本国内にある支店や支社・事業所など企業全体の社員数の合計から算出します。

技能実習生は1年間滞在が許される在留カードを取得し、講習修了後に企業に配属されます。

この最初の1年を技能実習1号と言い、期間中に実技と学科の試験（技能検定試験　基礎級）を受けます。

2回不合格だと在留資格を失い実習は続けられません。

技能検定試験基礎級の合格者は、2年間技能実習2号として実習を行うことができます。

この入国後2年目～3年目を技能実習2号と言い、その後も実習するには、技能実習2号の期間終了前に技能検定試験3級に合格し、所定の手続きをして、技能実習3号の資格を取得します。

上記では、まず最初の１年目の技能実習第一号のみを受け入れる際の基本的な受入れ人数枠について説明しましたが、技能実習生が滞在２年目に入り「技能実習第二号」に移行した場合、「技能実習第一号」の受入れ枠が空くため、新たに技能実習生を受け入れることができます。

下記のように常勤職員総数が30人以下の企業で毎年技能実習生を受け入れる場合、2年目にはさらにに3人、3年目にはまた新たに3人受け入れる事が可能になり、3年目には合計9人の技能実習生を受け入れることができます。

外国人技能実習制度について動画を参考にしてください。

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